文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とする企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国やその他の新興国経済の減速懸念など、世界経済は依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「2015年度上期国内携帯電話出荷概況(2015年10月)」によれば、平成27年３月末における携帯電話端末契約数は１億2,651万件(人口普及率99.7％)にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成27年の広告費が１兆1,594億円（前年比110.2％)と昨年に続き１兆円を超え（株式会社電通「2015年 日本の広告費」（2016年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。
当第２四半期累計期間においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得とともに、療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、予備校・塾・リラクゼーション業界に対する法人営業の積極的な展開をはじめ、業種展開を意識したWEBマーケティグ施策の実施及びテレマーケティングの運営体制の見直しを行いました。これらの施策が奏功し、当第２四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は99,048店舗、有料店舗会員数は12,829店舗（前事業年度末比1,799店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことによる顧客単価の上昇により売上高672,470千円（前年同四半期比74.6％増）となり、サービスの企画開発力強化等のための積極的な人材採用により人件費が増加したものの、計画していた施策の実施時期が翌四半期以降にずれ込んだこと等により販管費が抑えられ、営業利益249,244千円（前年同四半期比60.9％増）、経常利益253,894千円（前年同四半期比65.0％増）、四半期純利益153,451千円（前年同四半期比52.8％増）となりました。
また、口コミ投稿・検索サービスのニーズが高く、今後の市場拡大が期待される東南アジアへの展開を見据え、当第２四半期会計期間において、ベトナムの飲食店口コミ投稿・検索サービス「LOZI」を運営するLozi Singapore Pte. Ltd.に対する出資を行っております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ168,678千円増加し、2,081,841千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比114,966千円減）がありましたが、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比12,081千円増）、有価証券の増加（前事業年度末比199,936千円増）、オフィス増床に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比18,773千円増）及び敷金の増加（前事業年度末比12,369千円増）、社内システム開発によるソフトウエアの増加（前事業年度末比3,170千円増）、海外事業への投資による投資有価証券の増加（前事業年度末比30,385千円増）等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ14,462千円増加し、233,200千円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度末比10,717千円減）がありましたが、未払金の増加（前事業年度末比21,335千円増）、オフィス増床に伴う資産除去債務の増加（前事業年度末比6,841千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ154,216千円増加し、1,848,640千円となりました。
これは主に、新株予約権の発行による新株予約権の増加（前事業年度末比765千円増）、利益剰余金の増加（前事業年度末比153,451千円増）によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ84,970千円増加し、1,864,201千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、145,443千円（前年同期は74,595千円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益253,894千円、未払金の増加額21,335千円、未払費用の増加額4,471千円の収入要因及び、売上債権の増加額12,189千円、未払消費税等の減少額10,193千円、法人税等の支払額112,231千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は61,131千円（前年同期は1,423千円の収入）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出13,997千円、無形固定資産の取得による支出4,378千円、投資有価証券の取得による支出30,385千円、敷金の差入による支出12,369千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は658千円（前年同期は426千円の支出）となりました。
これは主に、新株予約権の発行による収入765千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。