第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
48,000,000 |
|
計 |
48,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月29日) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
15,083,100 |
15,088,100 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
|
計 |
15,083,100 |
15,088,100 |
－ |
－ |
(注) １．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち5,000株は、譲渡制限付株式報酬として、平成29年11月17日付で金銭報酬債権（6,575千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①平成26年８月28日臨時株主総会決議
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数(個) |
1,585 （注）１ |
1,585（注）１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
95,100（注）１ |
95,100（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
30（注）２ |
30（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成28年９月１日～ |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 30 資本組入額 15 |
発行価格 30 資本組入額 15 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
（注）４ |
同左 |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
|
１株当たり時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
||||||
３．当該新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社取締役会決議がされた場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、再編対象会社取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
②平成26年11月27日定時株主総会決議
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|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数(個) |
275（注）１ |
275（注）１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
16,500（注）１ |
16,500（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
69（注）２ |
69（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成28年12月１日～ |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 69 資本組入額 35 |
発行価格 69 資本組入額 35 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
（注）４ |
同左 |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
|
１株当たり時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
||||||
３．当該新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社取締役会決議がされた場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、再編対象会社取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
③平成28年１月８日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数(個) |
450（注）１ |
450（注）１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
90,000（注）２ |
90,000（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
715（注）３ |
715（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成29年12月１日～ |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 715 資本組入額 358 （注）４ |
発行価格 715 資本組入額 358 （注）４ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
（注）６ |
同左 |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又はは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調 整 後 行使価額 |
＝ |
調 整 前 行使価額 |
× |
既 発 行 株 式 数 |
＋ |
新規発行 株 式 数 |
× |
１ 株 当 た り 払 込 金 額 |
|
新規発行前の１株あたりの時価 |
||||||||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成29年８月期、平成30年８月期及び平成31年８月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a)営業利益が６億円を超過した場合 行使可能割合：20％
(b)営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(c)営業利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6)その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
(a)再編対象会社が消滅会社となる合併契約、再編対象会社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、再編対象会社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成24年11月６日 |
3,920 |
4,000 |
― |
20,000 |
― |
― |
|
平成26年８月13日 |
196,000 |
200,000 |
― |
20,000 |
― |
― |
|
平成27年３月７日 |
1,800,000 |
2,000,000 |
― |
20,000 |
― |
― |
|
平成27年４月28日 |
400,000 |
2,400,000 |
506,000 |
526,000 |
506,000 |
506,000 |
|
平成27年５月27日 |
90,000 |
2,490,000 |
113,850 |
639,850 |
113,850 |
619,850 |
|
平成27年９月１日 |
4,980,000 |
7,470,000 |
― |
639,850 |
― |
619,850 |
|
平成28年９月１日～ |
56,250 |
7,526,250 |
1,716 |
641,566 |
1,716 |
621,566 |
|
平成29年３月１日 |
7,526,250 |
15,052,500 |
― |
641,566 |
― |
621,566 |
|
平成28年３月１日～ |
30,600 |
15,083,100 |
459 |
642,025 |
459 |
622,025 |
(注) １．株式分割（１：50）による増加であります。
２．株式分割（１：50）による増加であります。
３．株式分割（１：10）による増加であります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,750円
引受価額 2,530円
資本組入額 1,265円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,530円
資本組入額 1,265円
割当先 みずほ証券株式会社
６．株式分割（１：３）による増加であります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．株式分割（１：２）による増加であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．平成29年11月17日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が5,000株、資本金が3,287千円及び資本準備金が3,287千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年８月31日現在
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
18 |
31 |
24 |
43 |
4 |
2,170 |
2,290 |
― |
|
所有株式数 |
― |
29,054 |
1,779 |
31,099 |
12,038 |
6 |
76,843 |
150,819 |
1,200 |
|
所有株式数 |
― |
19.26 |
1.18 |
20.62 |
7.98 |
0.00 |
50.95 |
100.00 |
― |
（注）自己株式130株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,663,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 637,600株
資産管理サービス信託銀行株式会社 502,300株
２．平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が平成29年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（総数）（株・口） |
株券等保有割合（％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
1,303,300 |
8.64 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
141,800 |
0.94 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） 普通株式 100 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 15,081,800 |
150,818 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,200 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
15,083,100 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
150,818 |
― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
株式会社デザインワン・ジャパン |
東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
100 |
― |
100 |
0.00 |
|
計 |
― |
100 |
― |
100 |
0.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①平成26年８月28日臨時株主総会決議
|
決議年月日 |
平成26年８月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
同上 |
②平成26年11月27日定時株主総会決議
|
決議年月日 |
平成26年11月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社従業員４ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
同上 |
③平成28年１月８日取締役会決議
|
決議年月日 |
平成28年１月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役３ 当社従業員51 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
同上 |
（注）取締役には、社外取締役２名を含んでおります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
103 |
98 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) １．当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 |
株式数（株） |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（ ― ） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
130 |
― |
130 |
― |
(注) １．当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えております。当期におきましては、平成29年６月25日をもちまして当社主力サービスの店舗情報口コミサイト「エキテン」がサービス提供から10周年を迎えたことを記念いたしまして、１株当たり１円の記念配当を実施することを決定しております。
なお、当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まずは内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを重視してまいりました。現在におきましても、当社は成長過程にあるため、経営体質強化及び将来の成長に向けた機動的な事業展開等に必要な内部留保の確保を優先しつつ、経営成績及び財務状態を勘案しながら剰余金の配当を検討して参ります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を考えており、その決議機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たりの配当額 （円） |
|
平成29年11月29日 定時株主総会 |
15,082 |
１ |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
|
最高(円) |
― |
― |
6,690 ※１ 2,087 |
2,697 |
3,300 |
|
最低(円) |
― |
― |
3,020 ※１ 1,540 |
919 |
1,751 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成27年４月30日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
３．※１印は、株式分割（平成27年９月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
４．平成28年８月12日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。
５．※２印は、株式分割（平成29年３月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
最高(円) |
1,779 |
1,697 |
1,585 |
1,646 |
1,580 |
1,424 |
|
最低(円) |
1,392 |
1,248 |
1,364 |
1,430 |
1,325 |
1,235 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
事業本部長兼事業本部デザイン戦略室長 |
高畠 靖雄 |
昭和50年11月27日 |
平成12年４月 |
富士通株式会社入社 |
(注)３ |
4,440,000 |
|
平成17年９月 |
当社設立、代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成28年９月 |
当社代表取締役社長エキテン事業本部長就任 |
||||||
|
平成28年11月 |
当社代表取締役社長エキテン事業本部長兼社長室長就任 |
||||||
|
平成29年３月 |
当社代表取締役社長エキテン事業本部長就任 |
||||||
|
平成29年９月 |
当社代表取締役社長事業本部長兼事業本部デザイン戦略室長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
経営管理本部長兼情報戦略部長 |
田中 誠 |
昭和50年11月21日 |
平成12年４月 |
日本電気株式会社入社 |
(注)３ |
400,000 |
|
平成14年11月 |
NECエレクトロニクス株式会社(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社 |
||||||
|
平成19年２月 |
当社入社 |
||||||
|
平成19年８月 |
当社取締役開発部長就任 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社取締役新規事業開発部長就任 |
||||||
|
平成28年１月 |
当社取締役情報システム部長就任 |
||||||
|
平成28年９月 |
当社取締役情報戦略室長就任 |
||||||
|
平成28年11月 |
当社取締役経営管理本部長兼情報戦略部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
武内 智裕 |
昭和34年10月３日 |
昭和57年４月 |
日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社 |
(注)３ |
― |
|
平成元年１月 |
日本テレコム株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）入社 |
||||||
|
平成７年３月 |
第二電電株式会社（現KDDI株式会社）入社 |
||||||
|
平成12年２月 |
ソフトバンク株式会社入社 |
||||||
|
平成14年２月 |
アジアビジョン・ジャパン株式会社出向 取締役就任 |
||||||
|
平成16年３月 |
同社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成17年４月 |
ソフトバンクBB株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）配属 |
||||||
|
平成20年７月 |
株式会社ライブウェア（現株式会社マーベラス）代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年10月 |
エフルート株式会社（現株式会社アクセルマーク）入社 |
||||||
|
平成22年２月 |
エフルート・モバイル・テクノロジー株式会社（現アクセルビート株式会社）出向 取締役就任 |
||||||
|
平成24年８月 |
株式会社ザイナス入社 社長室事業開発部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
ユニファイド・サービス株式会社入社 事業開発部部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
当社取締役就任（現任） |
||||||
|
平成28年４月 |
テイクエナジーコーポレーション株式会社入社 新規事業開発室長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
高木 友博 |
昭和29年６月８日 |
昭和63年10月 |
松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 |
(注)３ |
― |
|
平成12年４月 |
明治大学理工学部情報科学科 教授（現任） |
||||||
|
平成16年４月 |
カリフォルニア大学バークレー校 |
||||||
|
平成16年４月 |
日本学術振興会学術システム研究センター 専門委員 |
||||||
|
平成27年８月 |
株式会社Faber Company 顧問（現任） |
||||||
|
平成27年11月 |
当社取締役就任（現任） |
||||||
|
平成29年７月 |
Hamee株式会社社外取締役就任（現任） |
||||||
|
平成29年９月 |
株式会社富士通総研 顧問（現任） |
||||||
|
常勤 |
― |
工藤 耕二 |
昭和24年10月20日 |
昭和48年４月 |
山一證券株式会社入社 |
(注)４ |
― |
|
平成６年４月 |
同社引受審査部次長 |
||||||
|
平成10年３月 |
株式会社トミー(現株式会社タカラトミー)入社 上場プロジェクト事務局長 |
||||||
|
平成20年８月 |
同社内部統制推進部担当部長 |
||||||
|
平成26年２月 |
当社常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
石田 史朗 |
昭和51年２月７日 |
平成10年８月 |
澤田税理士事務所入所 |
(注)４ |
― |
|
平成13年９月 |
ところ会計事務所入所 |
||||||
|
平成15年10月 |
株式会社リアルストーン代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成17年３月 |
税理士登録 石田税務会計事務所所長就任 |
||||||
|
平成18年４月 |
株式会社現代エステート代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成24年11月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
平成28年８月 |
税理士法人石田・加藤事務所代表社員（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
鎌田 智 |
昭和37年12月20日 |
昭和60年３月 |
陸上自衛隊入隊 |
(注)４ |
― |
|
平成５年４月 |
藤林法律事務所入所 |
||||||
|
平成17年３月 |
グッドウィル・グループ株式会社入社 法務部長 |
||||||
|
同 |
鎌田法律事務所開設 所長就任（現任） |
||||||
|
平成23年２月 |
オープンテクノロジー株式会社監査役就任（現任） |
||||||
|
平成26年11月 |
当社監査役就任（現任） |
||||||
|
計 |
4,840,000 |
||||||
(注) １．取締役武内智裕及び高木友博は、社外取締役であります。
２．監査役工藤耕二、石田史朗及び鎌田智は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成27年２月18日開催の臨時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、効率的で健全な、透明性の高い経営により社会的信頼の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施して参ります。
② 会社の機関の内容及び当該企業統治体制を採用する理由、並びに内部統制システムの状況等
イ 会社の機関
ａ 会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。
ｂ 取締役会
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行について決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しており、毎月１回定時に開催するとともに、必要に応じて、臨時取締役会を機動的に開催するなど、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
ｃ 監査役会・監査役
当社の監査役会は監査役３名、すべて社外監査役で構成されております。各監査役は、それぞれの経験と知見、職業倫理に基づき、その高い独立性と専門的な見地から、ガバナンスのあり方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しており、当社の企業統治の有効性を高めることに寄与しております。
監査役は、株主総会や取締役会に出席するとともに、取締役、会計監査人から報告を受けるなど、取締役の職務執行の状況を確認し、適宜意見を述べております。常勤監査役は、これらに加え、内部監査への立会のほか、テーマを設定して各種業務監査を実施しております。
なお、監査役会は毎月１回定時取締役会と同日に開催しております。
ｄ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として各部門の部・室長で構成され、半期に１回以上開催されております。同委員会は、会社のリスクを事前に把握し、適切な管理を行うとともにリスクが顕在化した場合に迅速に対応し、会社及び社会への被害、損害等を最小限に抑えることを目的としており、その活動について半期に１回以上取締役会に報告を行っております。
e 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
なお、経営管理組織の模式図は次のとおりであります。
ロ 内部統制システムの整備状況
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) コーポレートガバナンス
・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
・取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。
・監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
(イ) コンプライアンス
・取締役及び使用人は、「企業理念」に則り行動する。
・コンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の充実に努める。
(ウ) 財務報告の適正性確保のための体制整備
・商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
・金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告の適正性を確保するための体制を確保し、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。
(エ) 内部監査
内部監査チームは、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。
(オ) 反社会的勢力排除
反社会的勢力への対応に関する「反社会勢力対策管理規程」を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、経営管理本部人事・総務部を担当主管部署とし、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社をとりまく様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会やリスク管理責任者を設置するとともに、各種管理規程、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的に取締役会へレビューする。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 定例取締役会
定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うために、適宜、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を実施する。
(イ) 中期経営計画の策定
中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を検討・実行する。
(ウ) 職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
ｅ 監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役（会）が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、その任命、異動については、監査役の同意を必要とする。監査役（会）の職務を補助する使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。また、当該使用人の評価については監査役の意見を聴取して実施される。
ｆ 取締役及び使用人による監査役への報告体制等
(ア) 重要会議への出席
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
(イ) 報告体制
取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の役職者は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を使用人が直接報告する体制として内部通報窓口を整備する。
g 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報規程」に従い、内部通報制度を整備するとともに、監査役への報告を行った当社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役職員に対して周知徹底する。
h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 内部監査チームの監査役との連携
内部監査チームは、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。
(イ) 外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。
ハ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長室（内部監査チーム）が担当しております。内部監査担当者は、内部監査規程に則り、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、各部門に対する内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、指摘事項に対しては業務改善指示がなされ、後日、改善状況を確認しております。
なお、社長室の監査は別部門が行っております。
当社の監査役の人員は３名（全員社外監査役）であり、うち１名は常勤監査役であります。
監査役会は、監査計画を立案し、各監査役は定められた業務分担に従い、同計画に基づき監査を実施しております。原則として月１回開催されている監査役会においては、監査状況に関する情報共有が行われ、討議が実施されております。
監査役は内部監査に立会い、内部監査担当者と共同して対象部門に対してヒアリング等を実施する、あるいは内部監査担当者が監査役に内部監査の結果を報告するなど、連携を密にしております。また、必要に応じて公認会計士との意見交換、情報交換等を行っております。
ニ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は片岡久依氏及び伊藤裕之氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当該業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他３名であります。
なお、継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。
ホ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役２名及び社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれとも当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役武内智裕氏は、関連業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外取締役高木友博氏は、明治大学理工学部情報科学科教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外監査役工藤耕二氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。
社外監査役石田史朗氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。
社外監査役鎌田智氏は、弁護士として豊富な業務経験と高度な専門性を有しており、監査役として適任であると判断し、選任しております。
当社は、５氏より当社経営陣から独立した客観的かつ中立的な立場からの指摘や有益な意見を得ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
へ 取締役の定数
当社は、定款で取締役を８名以内とする旨を定めております。
ト 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に 会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
チ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ 株主総会決議事項の取締役会での決議とその理由
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
ｂ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ｃ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。
③ リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、リスク管理について、当社は「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、市場、情報セキュリティ、環境、労務、提供するサービスの品質など、会社を取り巻く様々な事業運営上のリスクの管理に取り組むこととしております。具体的には、リスクの洗い出しを行った上で重要リスクの選定を行い、対策案の策定・実施・運用の確認までを行っております。また、リスクが顕在化して事件・事故等が発生した場合は迅速に対応し、会社及び社会への被害、損害等を最小限に抑える施策を実施いたします。
また、コンプライアンス体制について、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、コンプライアンス推進部署（人事総務部）を設置し、コンプライアンスに関する方針・規程・マニュアル等の審議・運用、コンプライアンスに関する教育研修計画の審議・承認・実行、及び重大なコンプライアンス違反が発生した場合の調査等を行っております。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報取扱事業者」に該当しますが、個人情報の保護については、「個人情報保護規程」等を整備して、情報の適正管理を図るなど、情報セキュリティの確保に努めており、プライバシーマークも取得しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック・ |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
44,199,000 |
44,199,000 |
― |
― |
― |
４ |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社外取締役 |
7,812,000 |
7,812,000 |
― |
― |
― |
２ |
|
社外監査役 |
7,347,000 |
7,347,000 |
― |
― |
― |
３ |
(注) 上記の取締役の支給人員には、平成28年11月29日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については、役位や会社に対する貢献度等を勘案し、取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
13,500 |
1,500 |
15,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務があります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬について、監査の規模、監査に要する人員及び時間などを勘案し、監査役会と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。