文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策による企業収益や雇用環境の改善により、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米国新政権の政策や中国及びアジア新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」によれば、平成28年３月末における携帯電話端末契約数は１億2,872万件、そのうちスマートフォンの契約数も7,715万件にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成28年の広告費が１兆3,100億円（前年比113.0％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2016年日本の広告費」（2017年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第２四半期累計期間においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」における療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、営業体制の強化、業種展開を意識したWEBマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、有料店舗会員獲得のベースとなる無料店舗会員の獲得や当社の認知度向上を目的として、テレビCMの放映を一部地域で行いました。
これらの施策が奏功し、当第２四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は129,671店舗、有料店舗会員数は18,947店舗（前事業年度末比3,068店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は980,999千円（前年同四半期比45.9％増）となり、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加、登録店舗獲得のためのマーケティング費用の増加及び無料店舗会員獲得のためのテレビCMを開始したことに伴う広告宣伝費の増加等により販管費は増加したものの営業利益278,001千円（前年同四半期比11.5％増）、経常利益283,215千円（前年同四半期比11.5％増）、第１四半期会計期間においてLozi Singapore Pte. Ltd.に係る投資有価証券評価損28,769千円を計上したものの四半期純利益158,541千円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ111,966千円増加し、2,470,719千円となりました。
これは主に、法人税等を納付したこと等による現金及び預金の減少（前事業年度末比182,144千円減）、投資有価証券評価損の計上等による投資その他の資産の減少（前事業年度末比16,860千円減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比300,000千円増）、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比14,119千円増）等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ34,977千円減少し、315,102千円となりました。
これは主に、未払金の増加（前事業年度末比17,960千円増）がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比30,655千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ146,944千円増加し、2,155,617千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による資本金（前事業年度末比1,716千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比1,716千円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比143,601千円増）等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ117,855千円増加し、2,226,667千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、134,865千円（前年同期は145,443千円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益254,491千円、投資有価証券評価損28,769千円、未払金の増加額17,960千円、未払費用の増加額2,611千円の収入要因及び、売上債権の増加額14,676千円、未払消費税等の減少額18,011千円、法人税等の支払額134,719千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は6,050千円（前年同期は61,131千円の支出）となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出6,050千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は10,960千円（前年同期は658千円の収入）となりました。
これは主に、株式の発行による収入3,432千円の収入要因及び、配当金の支払額14,348千円の支出要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。