文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景とした企業収益や雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きが続いているなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米国新政権の政策や東アジアにおける地政学的リスクの上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」によれば、平成28年３月末における携帯電話端末契約数は１億2,872万件、そのうちスマートフォンの契約数も7,715万件にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成28年の広告費が１兆3,100億円（前年比113.0％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2016年日本の広告費」（2017年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におけるリラクゼーション・ボディケア業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、営業体制の強化、業種展開を意識したWEBマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、新規事業として展開している求人掲載/検索サイト「エキテン求人」において、有料会員向けサービスを新たに開始いたしました。
これらの施策が奏功し、当第３四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は137,586店舗、有料店舗会員数は２万店を突破し、20,396店舗（前事業年度末比4,517店舗増加）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は1,532,983千円（前年同四半期比43.9％増）となり、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加及び店舗会員獲得のためのマーケティング活動やテレビCMに伴う広告宣伝費の増加等により販管費は増加したものの、営業利益440,279千円（前年同四半期比15.5％増）、経常利益450,136千円（前年同四半期比16.1％増）、Lozi Singapore Pte. Ltd.に係る投資有価証券評価損30,384千円を計上したものの四半期純利益261,452千円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ188,478千円増加し、2,547,231千円となりました。
これは主に、法人税等を納付したこと等による現金及び預金の減少（前事業年度末比336,314千円減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比300,000千円増）、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比21,323千円増）、本社移転に伴う敷金の払込等による投資その他の資産の増加（前事業年度末比184,596千円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ61,979千円減少し、288,100千円となりました。
これは主に、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比31,883千円減）、未払金の減少（前事業年度末比5,564千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比42,728千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ250,458千円増加し、2,259,131千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による資本金（前事業年度末比2,017千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比2,017千円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比246,512千円増）等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。