１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～８年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．税効果関係
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
２．収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
31％ |
27％ |
|
一般管理費 |
69％ |
73％ |
※2 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
7,470,000 |
7,613,100 |
－ |
15,083,100 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の株式数の増加7,613,100株は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加7,526,250株と、新株予約権の行使による増加86,850株であります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
27 |
103 |
－ |
130 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 55株
株式分割による増加 48株
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
675 |
（注）平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,939 |
2.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の平成28年８月31日を基準日とする剰余金の配当については、１株当たり配当額は当該株式分割前の配当金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
15,082 |
1.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月30日 |
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
15,083,100 |
29,600 |
－ |
15,112,700 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 24,600株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 5,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
130 |
28 |
－ |
158 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 28株
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
550 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,082 |
1.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||
|
現金及び預金 |
1,593,172 |
千円 |
2,046,731 |
千円 |
|
有価証券 |
600,000 |
〃 |
400,000 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,193,172 |
千円 |
2,446,731 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
営業債権である売掛金及び破産更生債権等、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と経理財務部が連携して、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券につきましては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づき経理財務部が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度(平成29年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,593,172 |
1,593,172 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
125,452 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△6,369 |
|
|
|
|
119,082 |
119,082 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
203,771 |
202,357 |
△1,414 |
|
②その他有価証券 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
(4) 破産更生債権等 |
1,951 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△1,951 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
105,387 |
101,982 |
△3,405 |
|
資産計 |
2,621,413 |
2,616,594 |
△4,819 |
|
(1) 未払金 |
110,033 |
110,033 |
－ |
|
(2) 未払費用 |
56,926 |
56,926 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
144,544 |
144,544 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
49,865 |
49,865 |
－ |
|
(5) 預り金 |
3,850 |
3,850 |
－ |
|
負債計 |
365,219 |
365,219 |
－ |
(※) 売掛金及び破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,046,731 |
2,046,731 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
130,921 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△8,588 |
|
|
|
|
122,332 |
122,332 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
302,607 |
302,189 |
△418 |
|
②その他有価証券 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(4) 破産更生債権等 |
1,862 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△1,862 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
105,387 |
101,550 |
△3,837 |
|
資産計 |
2,977,060 |
2,972,803 |
△4,256 |
|
(1) 未払金 |
119,917 |
119,917 |
－ |
|
(2) 未払費用 |
63,221 |
63,221 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
150,684 |
150,684 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
33,272 |
33,272 |
－ |
|
(5) 預り金 |
4,294 |
4,294 |
－ |
|
負債計 |
371,391 |
371,391 |
－ |
(※) 売掛金及び破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等は回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積った敷金の返還予定時期に基づき、安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、並びに(5)預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前事業年度 （平成29年８月31日） |
当事業年度 （平成30年８月31日） |
|
非上場株式 |
21,967 |
11,998 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,593,172 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
125,452 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
103,771 |
100,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
105,387 |
－ |
|
合計 |
2,318,624 |
103,771 |
205,387 |
－ |
(注) 破産更生債権等(貸借対照表計上額 1,951千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(平成30年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,046,731 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
130,921 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
102,607 |
200,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
105,387 |
－ |
|
合計 |
2,577,652 |
102,607 |
305,387 |
－ |
(注) 破産更生債権等(貸借対照表計上額 1,862千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成29年８月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
100,000 |
100,140 |
140 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
103,771 |
102,217 |
△1,554 |
|
合計 |
203,771 |
202,357 |
△1,414 |
当事業年度（平成30年８月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
100,000 |
100,320 |
320 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
202,607 |
201,869 |
△738 |
|
合計 |
302,607 |
302,189 |
△418 |
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年８月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
21,967 |
21,681 |
286 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
21,967 |
21,681 |
286 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
その他 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
小計 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
合計 |
621,967 |
621,681 |
286 |
当事業年度（平成30年８月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
11,998 |
11,998 |
－ |
|
その他 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
小計 |
411,998 |
411,998 |
－ |
|
合計 |
411,998 |
411,998 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
当事業年度において、有価証券について30,384千円（その他有価証券30,384千円）の減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
当事業年度において、有価証券について63,013千円（その他有価証券63,013千円）の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による執行により利益として計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
新株予約権戻入益 |
75千円 |
84千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成26年８月28日 |
平成26年11月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 241,200株 |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
平成26年８月29日 |
平成26年12月13日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年９月１日 |
自 平成28年12月１日 |
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成26年８月28日 |
平成26年11月27日 |
平成28年１月８日 |
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権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
90,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
11,200 |
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権利確定 |
－ |
－ |
18,000 |
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未確定残 |
－ |
－ |
60,800 |
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権利確定後（株） |
|
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前事業年度末 |
95,100 |
16,500 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
18,000 |
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権利行使 |
4,200 |
15,000 |
5,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
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未行使残 |
90,900 |
1,500 |
12,600 |
（注）失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
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決議年月日 |
平成26年８月28日 |
平成26年11月27日 |
平成28年１月８日 |
|
権利行使価格(円) |
30 |
69 |
715 |
|
行使時平均株価(円) |
1,191 |
1,060 |
1,224 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
－ |
715 |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 125,222千円
(2)当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 27,499千円
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
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決議年月日 |
平成28年１月８日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 51名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 102,000株 |
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付与日 |
平成28年１月25日 |
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権利確定条件 |
（注）２ |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
自 平成29年12月１日 |
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．(1)株予約権者は、平成29年８月期、平成30年８月期及び平成31年８月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a)営業利益が６億円を超過した場合 行使可能割合：20％
(b)営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(c)営業利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6)その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成29年８月31日) |
|
当事業年度 (平成30年８月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,567 |
千円 |
|
3,200 |
千円 |
|
ポイント引当金 |
895 |
〃 |
|
741 |
〃 |
|
未払費用 |
15,767 |
〃 |
|
19,884 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
9,305 |
〃 |
|
28,602 |
〃 |
|
資産除去債務 |
2,129 |
〃 |
|
9,577 |
〃 |
|
一括償却資産 |
2,415 |
〃 |
|
2,690 |
〃 |
|
減価償却超過額 |
8,080 |
〃 |
|
2,489 |
〃 |
|
未払事業税 |
6,155 |
〃 |
|
7,346 |
〃 |
|
未払事業所税 |
707 |
〃 |
|
877 |
〃 |
|
その他 |
1,913 |
〃 |
|
13,301 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
49,937 |
千円 |
|
88,712 |
千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
〃 |
|
－ |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
49,937 |
千円 |
|
88,712 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
357 |
〃 |
|
8,694 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
87 |
〃 |
|
－ |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
445 |
千円 |
|
8,694 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
49,492 |
千円 |
|
80,018 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 (平成29年８月31日) |
|
当事業年度 (平成30年８月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.0 |
％ |
|
0.0 |
％ |
|
留保金課税 |
6.7 |
％ |
|
8.0 |
％ |
|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
△2.6 |
％ |
|
△2.7 |
％ |
|
住民税均等割額 |
0.4 |
％ |
|
0.4 |
％ |
|
その他 |
0.0 |
％ |
|
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
％ |
|
36.5 |
％ |
資産除去債務のうち財務諸表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該資産取得時における10年物の国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃貸資産に対して見積もりの変更を行い、増加額276千円を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||
|
期首残高 |
13,510 |
千円 |
6,900 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
〃 |
31,254 |
〃 |
|
時の経過による調整額 |
59 |
〃 |
117 |
〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
276 |
〃 |
－ |
〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,946 |
〃 |
△7,000 |
〃 |
|
期末残高 |
6,900 |
千円 |
31,273 |
千円 |
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
158.72 |
円 |
184.32 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
26.36 |
円 |
26.18 |
円 |
|
潜在株式調整後 |
26.15 |
円 |
26.02 |
円 |
(注) １．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
396,519 |
395,212 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
396,519 |
395,212 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
15,044,199 |
15,093,795 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
116,479 |
96,287 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(116,479) |
(96,287) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,394,627 |
2,786,035 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
675 |
550 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,393,952 |
2,785,484 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 |
15,082,970 |
15,112,542 |
該当事項はありません。