文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって企業収益や個人消費は改善基調で推移するなど、穏やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、米国や欧州において景気回復が続いているものの、アジアにおける地政学的リスクは依然として高く、先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成28年の広告費が１兆3,100億円（前年比113.0％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2016年日本の広告費」（2017年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第１四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において更なる店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けた架電営業やFAX配信の開始、WEBマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。その結果、当第１四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は152,310店舗、有料店舗会員数は21,859店舗（前事業年度末比649店舗増加）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、「エキテン」の有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は600,181千円（前事業年度比28.3％増）となりましたが、人件費や広告宣伝費に加えて本社移転に伴う設備費用や賃料増加等により販売管理費が増加したことより、営業利益149,314千円（前事業年度比8.5％減）、経常利益153,540千円（前事業年度比7.4％減）、前年同四半期に計上した投資有価証券評価損が発生しなかったことから四半期純利益は99,124千円（前事業年度比14.1％増）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる様々な士業の専門家情報を掲載・検索できる情報提供サイト「エキテンプロ」においては、会員数が順調に増加した結果、12月には無料会員数が5,000件を突破いたしました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ10,281千円減少し、2,759,421千円となりました。
これは主に、投資有価証券の増加（前事業年度末比140,335千円増）、本社移転に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比73,674千円増）、売上高が増加したことによる売掛金の増加（前事業年度末比7,703千円増）等がありましたが、法人税等を納付したこと等による現金及び預金の減少（前事業年度末比228,251千円減）等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ101,241千円減少し、273,834千円となりました。
これは主に、固定負債の資産除去債務の増加（前事業年度末比31,258千円増）、未払金の増加（前事業年度末比17,171千円増）等がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比98,017千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比63,791千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ90,959千円増加し、2,485,586千円となりました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金（前事業年度末比3,287千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比3,287千円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比84,041千円増）等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。