文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、地政学的リスクや米中貿易摩擦の動向、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があり、依然として不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成29年の広告費が１兆5,094億円（前年比115.2％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2017年日本の広告費」（2018年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において更なる店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。これらの結果、当第３四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は171,581店舗、有料店舗会員数は22,895店舗（前事業年度末比1,685店舗増加）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、「エキテン」の有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は1,829,487千円（前年同四半期比19.3％増）となりました。利益につきましては、本社移転に伴う賃料増加に加えて人件費や外注費等が増えたものの、営業利益515,736千円（前年同四半期比17.1％増）、経常利益527,726千円（前年同四半期比17.2％増）、四半期純利益は331,533千円（前年同四半期比26.8％増）となりました。
なお、従来から課題であったオフラインの集客ニーズへの対応および「エキテン」の更なる利便性向上を図るため、株式会社ugoと連携し、「エキテン」を通じた印刷サービスの提供を開始しました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ254,106千円増加し、3,023,808千円となりました。
これは主に、投資有価証券の増加（前事業年度末比152,014千円増）、本社移転に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比73,945千円増）、売上高が増加したことによる売掛金の増加（前事業年度末比7,010千円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ72,065千円減少し、303,009千円となりました。
これは主に、固定負債の資産除去債務の増加（前事業年度末比31,268千円増）、未払金の増加（前事業年度末比11,388千円増）等がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比62,574千円減）、本社移転に伴う流動負債の資産除去債務の減少（前事業年度末比6,900千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比65,809千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ326,171千円増加し、2,720,799千円となりました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等による資本金（前事業年度末比4,939千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比4,939千円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比316,450千円増）等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。