該当事項はありません。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（賞与引当金）
第３四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第３四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
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減価償却費 |
13,801 |
千円 |
15,472 |
千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,939 |
2.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の平成28年８月31日を基準日とする剰余金の配当について、１株当たり配当額は当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,082 |
1.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。