文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 経営の基本方針
当社は「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。
そのために、現在運営している店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業について、今後は、「エキテン」を店舗のITプラットフォームへと進化させるべく、機能の強化、店舗データベースの充実、サイト利用者数の増加に努めることで企業価値向上を図ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営においては、有料店舗会員獲得のためのマーケティングをはじめとした事業運営体制の強化に加え、継続的なサイトリニューアル等によるユーザビリティの向上やサイトコンテンツ拡充にも注力し、掲載店舗数の増加、掲載業種の網羅性の向上及び利用者数の増加を実現することで、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいります。
また、当社グループは、新規サービス及び新規事業の立ち上げに積極的に取り組むことで「エキテン」に続く収益基盤の創出も図ってまいります。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。
④ 対処すべき課題
当社グループの主力事業は、当社が運用しているオールジャンルの口コミサイト「エキテン」であり、2007年６月にサービスを開始してから集客ツールとして多くの店舗から支持されて、これまで順調に成長してまいりました。しかしながら、当連結会計年度は検索サイトにおいて「エキテン」の情報が上位に表示されなくなる等の影響を受けて、掲載している店舗の集客力が低下した結果、有料店舗会員数が減少いたしました。
当社グループといたしましては、サイト構成の見直しなどを行って、表示順位やそれに伴う店舗の集客力の回復にこれまで努めてきました。今後につきましても、これらの取り組みを継続的に行うとともに、新たなサービス提供によって利便性を高め、より多くのユーザーが「エキテン」を利用出来る環境を整えてまいります。
また、これまで「エキテン」を中心として事業を展開してまいりましたが、外部環境の影響を受けやすい事業構造であることから、今後は自律的な事業成長を実現するためにも、新たな成長分野の育成が不可欠であると考えております。
当社グループといたしましては、「エキテン」に依存しない収益基盤を確立するために、既存事業の周辺を含む様々な分野への事業展開により、収益源の多様化を図ってまいります。
以下において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重にご検討いただいた上で行っていただく必要があると考えております。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① インターネット関連市場について
当社グループはインターネットメディア事業を主たる事業としており、当社グループ事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。
株式会社電通発表の「2018年日本の広告費」（2019年２月）によると、インターネット広告市場は2018年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％）と好調を維持しており、今後も高い成長が見込まれております。
しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、当社サービスの利用が低迷した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。当社グループは「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図ってまいりました。
当社グループは今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めてまいりますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大することで、当社グループが優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応について
当社グループの事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、当社グループとしても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。
しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、当社グループの提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果（順位）に依存しております。この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断に当社グループが関与する余地はありません。
当社グループは、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サイト内の書き込みについて
当社グループの運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、当社グループの対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「エキテン」に掲載される店舗情報について
当社グループの運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。
当社グループでは店舗情報を充実させるにあたり、利用登録を要しない一般掲載店舗については、当社グループが電話帳データに基づき定期的な更新や補完を行うほか、有料店舗会員及び無料店舗会員については、店舗の運営者自身に詳細な情報の提供、登録を促すことで、店舗情報を充実させサイトの利便性向上を図っております。
「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社グループ独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。
しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に瑕疵や誤表示があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載について当社グループの対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「エキテン」による収入への依存について
当社グループの主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、当連結会計年度末現在、全有料店舗会員に占める同業界店舗（「エキテン」において「接骨・整骨」「整体」「マッサージ」「カイロプラクティック」「鍼灸」にジャンル登録する店舗）の割合は約55.2％（全無料店舗会員に占める割合は約16.7％）となっております。「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進により療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図っておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報管理について
当社グループは、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。2013年２月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。
電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。
なお、当社グループでは、「エキテン」に掲載される業種や業界の規制の趣旨を汲んだ対応を行うこととしており、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)」等の「エキテン」に掲載される業種や業界を規制する各種法令・ガイドライン等の制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。
当社グループでは社内教育を実施する等、法令に抵触しないサイト運営を日々留意して行っておりますが、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、当社グループの事業又は掲載業種を規制する新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① システム障害について
当社グループでは、インターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。
しかしながら、当社グループの運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、当社グループの役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、当社グループの予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社グループは、役職員数や組織規模がまだ小さく、今後事業の拡大、成長を図っていく上で、システム開発や管理、営業等において必要とされる技術、ビジネススキル、マネジメント能力を有する人材の獲得に努めるとともに、教育体制を整備し、人材の増強、定着及び内部管理体制の更なる強化を図っていく所存であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が獲得、育成できなかった場合や人材が流出し不足した場合、又は当社グループの事業拡大に伴い、十分な人材の確保、適切な内部管理体制が取れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 紛争・係争について
当社グループは、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。本書提出日現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社グループの持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
①ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は、発行済株式総数の1.0％に相当します。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善する中で個人消費も増加していくなど、緩やかな拡大基調を維持しました。一方、世界経済においては、米中の貿易対立、中国のデレバレッジ政策、欧州における政治の混乱と、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、2018年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当連結会計年度においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施および各種キャンペーンやセミナー等を行いました。
また、集客力の実感や、サービスの根幹であるユーザビリティの向上を目的として「エキテン」のサイト構成見直しや検索性の向上などに取り組みました。その結果、下降傾向であったサイト流入数は回復してきており、解約件数に関しては減少しております。しかしながら、集客力の実感が受注件数の増加に繋がるまでには時間が必要であり、有料店舗会員数は減少が続きました。
これらの結果、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は222,982店舗、有料店舗会員数は20,616店舗（前事業年度末比2,365店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数および掲載単価が減少したことを主因として、売上高は2,181,144千円となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益424,804千円、経常利益426,646千円、親会社株主に帰属する当期純利益はのれんの減損損失の影響もあり204,031千円となりました。
なお、当社グループは、当第４四半期連結会計期間において、システム開発サービスを提供するNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を子会社化したことに伴い、本年８月31日をみなし取得日として当連結会計年度より連結決算へ移行しております。
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は2,647,212千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,999,903千円、有価証券500,007千円、受取手形及び売掛金118,692千円であります。
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は604,209千円となりました。これは、有形固定資産71,121千円、のれん65,309千円、投資有価証券301,444千円、敷金116,918千円であります。
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は228,777千円となりました。主な内訳は、未払金118,695千円、未払費用66,233千円、未払法人税等12,085千円であります。
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は31,294千円となりました。これは、本社移転に伴う資産除去債務31,294千円であります。
当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産は2,991,350千円となりました。主な内訳は、資本金648,092千円、資本剰余金628,092千円、利益剰余金1,714,020千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,399,903千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は190,370千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益381,319千円、減損損失33,443千円、売上債権の減少額22,339千円、減価償却費15,781千円、投資有価証券評価損11,998千円、前払費用の増加額9,789千円、有価証券売却損5,556千円、預り金の増加額6,678千円の収入要因及び、未払消費税等の減少額22,738千円、法人税等の支払額269,435千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は237,688千円となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入43,720千円があった一方で、有価証券の取得による支出149,612千円、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を子会社化したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出107,337千円、無形固定資産の取得による支出12,610千円、敷金の差入による支出10,763千円によるものであります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は489千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入492千円によるものであります。
当社グループは、インターネットを利用したサービスの提供を主要な事業としており、そのサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループでは、受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、インターネットメディア事業のみの記載としております。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は2,181百万円、営業利益は424百万円、経常利益は426百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は2,181百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入2,133百万円を計上したことによります。
当連結会計年度の売上原価は226百万円、販売費及び一般管理費は1,530百万円となりました。これは、外注費等の売上原価226百万円、給料手当511百万円、広告宣伝費228百万円等を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は424百万円、営業利益率は19.5％となりました。
当連結会計年度の営業外収益は10百万円、営業外費用は８百万円となりました。これは、有価証券売却損等の営業外費用８百万円を計上したものの、エキテンに伴う違約金収入等の営業外収益10百万円を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は426百万円となりました。
当連結会計年度の特別利益は０百万円、特別損失は45百万円、法人税等は177百万円となりました。これは、法人税、住民税及び事業税128百万円円、法人税等調整額48百万円、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を買収したことに伴うのれんの減損損失33百万円等を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円となりました。
③財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。
当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。
資金の流動性については、金融機関との間に500百万円のコミットメントライン契約（借入未実行残高500百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ③ 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社サービスの利用店舗数（有料掲載及び無料掲載の合計店舗数）を重要な指標としております。
また、当社グループは、2020年８月期から2022年８月期までの中期経営計画において、2022年８月期の売上高目標2,870百万円、営業利益目標350百万円、有料店舗数目標23,000店を掲げております。2020年８月期におきましては、売上高目標2,047百万円、営業利益目標151百万円、有料店舗数目標21,000店としております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。
当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期の目標として掲げております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります
該当事項はありません。
該当事項はありません。