当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.
当連結会計年度において、出資持分の取得によりNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を子会社化したことに伴い、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ８～18年
・工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
※ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
また、当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、事業セグメントとの関連を省略しております。
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.に係るのれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能性については将来の事業計画等に基づいて算定しております。
※３ 投資有価証券評価損
当社グループが保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 2,700株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬制度の無償取得事由発生による取得による増加 3,500株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と経理財務部が連携して、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券につきましては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づき経理財務部が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(2019年８月31日)
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積った敷金の返還予定時期に基づき、安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年８月31日)
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度(2019年８月31日)
２．その他有価証券
当連結会計年度(2019年８月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について11,998千円（その他有価証券11,998千円）の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（注）失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 27,637千円
(2)当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 21,400千円
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．(1)株予約権者は、2017年８月期、2018年８月期及び2019年８月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a)営業利益が６億円を超過した場合 行使可能割合：20％
(b)営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(c)営業利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6)その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.
事業の内容 オフショア開発、ソフトウェア開発
②企業結合を行った主な理由
当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営しており、現在20万件以上（無料・有料掲載店舗）の店舗様にご利用頂いております。これまで成長を支えてきたのが、月額５千円からのサービス提供を実現するローコストオペレーションであり、その実現に向けてサービスの開発から販売までを一気通貫して行う体制を確立してきました。
この様な状況の中、システム全体の抜本的なリニューアルや新たなサービス提供の必要性など、開発体制の強化が求められてきました。しかしながら、日本国内においてはシステムエンジニアの供給不足から十分な要員の確保が難しく、人件費の高騰も課題となっております。そこで、当社としては開発体制の強化に向けて、海外オフショアを含めた幅広い選択肢について検討を行いました。
今回子会社化した「Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.」は、ベトナム・ダナン市に拠点を置くシステム開発会社であり、日本企業向けの開発案件についても豊富な経験を有しています。同社を子会社化することによって、中長期的な開発リソースを低コストで確保する事が可能になると考えております。
③企業結合日
2019年７月26日（株式取得日）
2019年８月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 97.5％
取得後の議決権比率 97.5％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外国為替手数料 499千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
98,753千円
②発生原因
今後の事業計画によって期待される将来の収益力から発生したものとなります。
③償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。なお、当該のれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,443千円）として特別損失に計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社の不動産賃貸契約に伴う現状回復義務であります。
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該資産取得時における10年物の国債利率を使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。