【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 2018 年２月16 日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（賞与引当金）

第１四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第１四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております

なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日)
減価償却費	8,182	千円	3,683	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	15,082	1.00	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。