文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中間における貿易摩擦の拡大を始めとした通商問題の動向や中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成30年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第２四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、システム基盤・開発環境の再整備を目的として、システムのリファクタリングを推進いたしました。しかしながら、店舗の集客効果が下がってきたこと等の影響により、有料店舗会員数は伸び悩みました。その結果、当第２四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は199,838店舗、有料店舗会員数は21,919 店舗（前年同四半期末比586店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、「エキテン」における店舗掲載料の伸びが鈍化したことに加え、広告売上高が減少したことに伴い売上高は1,154,995千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。利益につきましては、販売管理費の抑制に努めたものの、営業利益294,080千円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益294,519千円（前年同四半期比16.9％減）、四半期純利益は187,489千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
なお、当第２四半期末後に中長期的な開発リソースを低コストで確保する事を目的として、ベトナム・ダナン市に拠点を置くシステム開発会社であるNitro Tech Asia Co., Ltd.の株式を取得し、子会社化する契約を締結いたしました。
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ134,311千円増加し、3,325,647千円となりました。
これは主に、売上高が減少したことによる売掛金の減少（前事業年度末比13,445千円減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比100,072千円増）、現金及び預金の増加（前事業年度末比60,474千円増）等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ53,606千円減少し、351,693千円となりました。
これは主に、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比41,219千円減）、未払金の減少（前事業年度末比6,362千円減）等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ187,918千円増加し、2,973,953千円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比187,489千円増）等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ60,474千円増加し、2,507,206千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、173,905千円（前年同四半期は194,422千円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益294,582千円、売上債権の減少額13,006千円の収入要因及び、未払金の減少額6,362千円、未払費用の減少額12,037千円、未払消費税等の減少額10,162千円、法人税等の支払額140,610千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は113,922千円（前年同四半期は170,579千円の支出）となりました。
これは、有価証券の取得による支出149,612千円、有価証券の売却による収入43,720千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は491千円（前年同四半期は13,150千円の支出）となりました。
これは主に、株式の発行による収入492千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。