文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面において海外経済の減速の影響がみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済においては、米中間における貿易摩擦の拡大を始めとした通商問題の動向や中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成30年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施および各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、低下傾向にあった店舗における集客効果の改善に向けて、「エキテン」のサイト構成の見直しや表示速度の向上などに取り組みました。その結果、下降が続いていたサイトへの流入が回復トレンドに向かうなど、集客効果に繋がる結果が出てきました。
しかしながら、店舗の集客効果の改善が受注件数の増加や解約件数の減少に繋がるまでには時間を要することから、有料店舗会員数は引き続き減少が続きました。その結果、当第３四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は212,868店舗、有料店舗会員数は21,131 店舗（前年同四半期末比1,764店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、「エキテン」における店舗掲載料が減少したことを主因として、売上高は1,673,757千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。利益につきましては、経費節減に努める一方で広告宣伝費等の店舗獲得に向けた費用の増加により、営業利益369,582千円（前年同四半期比28.3％減）、経常利益372,717千円（前年同四半期比29.4％減）、四半期純利益は229,645千円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ54,726千円増加し、3,246,061千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比145,671千円減）、売掛金の減少（前事業年度末比19,503千円減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比100,039千円増）、流動資産その他の増加（前事業年度末比153,519千円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ175,303千円減少し、229,997千円となりました。
これは主に、未払金の増加（前事業年度末比6,102千円増）等がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比143,941千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比58,522千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ230,029千円増加し、3,016,064千円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比229,645千円増）等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の出資持分を取得して子会社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。