当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。その一方で、国内においては消費税引上げの影響が懸念され、世界経済においても通商問題を巡る緊張や金融市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、2018年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施および各種キャンペーンやセミナー等を行いました。
また、解約件数の抑制を目的とした各種施策（利用方法のアドバイス、コンサルティングの提供等）を実施しましたが、その効果が出てきており、解約件数は減少しております。その結果、受注については営業体制の再構築に時間を要しているため伸び悩んでいるものの、有料店舗会員数の減少幅は縮小してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は230,990店舗、有料店舗会員数は20,442店舗（前連結会計年度末比174店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は515,885千円となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益87,721千円、経常利益90,085千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,655千円となりました。
なお、当社グループは、システム開発サービスを提供するNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を子会社化して、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69,846千円増加し、3,321,268千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の減少（前連結会計年度比101,155千円減）等がありましたが、満期保有目的債券の償還等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比167,600千円増）等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,395千円増加し、265,467千円となりました。
これは主に、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比29,997千円減）等がありましたが、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比22,349千円増）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比13,033千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,451千円増加し、3,055,801千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比61,655千円増）等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。