【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、株式会社昼jobの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

株式会社昼jobについては決算日は7月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

(追加情報)

(賞与引当金)

第3四半期連結会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第3四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、前連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。

 

(役員賞与引当金)

連結子会社であるNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   当座貸越及びコミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

 (2019年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額

500,000

千円

850,000

千円

借入実行残高

千円

千円

 差引額

500,000

千円

850,000

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年5月31日)

減価償却費

11,758

千円

のれんの償却額

9,990

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、株式会社昼jobの株式を取得する事を決議し、2020年5月28日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社昼job

事業の内容      有料職業紹介事業、メディア運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に、国内20万以上の中小事業者へ集客支援等のサービスを提供しております。

今回株式を取得して子会社化した昼job社は、「人生を変える『チャンス』と『キッカケ』を」を企業理念として、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開しております。社会人未経験のナイトワーク出身者に対して基礎的な社会人研修等を行い、また求人企業に対しては一般的な人材紹介サービスよりも安価な手数料水準でナイトワーク出身者を紹介するなど、求職者のキャリアシフト支援と求人企業の課題解決を両立する独自のビジネスモデルを有しております。

同社の株式取得により、低価格帯で提供できる独自性の高い人材紹介サービスを確保でき、「エキテン」のメインジャンルであるリラクゼーション分野を始めとする店舗向け、および中小事業者向け事業領域の一層の拡大が可能となります。また、同社の事業は、現下の経済環境の急変に伴うナイトワーク出身者のキャリアシフト需要急増に整合する事業であり、当社グループの成長性確保、企業価値向上に資するものと考えております。

(3)企業結合日

2020年5月28日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当ありません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

守秘義務契約により非開示とさせていただいております。

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

90,151千円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。

 

5.企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産  23,184千円

固定資産   3,304千円

資産合計   26,489千円

流動負債   11,006千円

固定負債   5,635千円

負債合計   16,641千円

 

6.取得原価の配分

当第3四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)

当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

9円01銭

   (算定上の基礎)

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

136,116

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(千円)

136,116

    普通株式の期中平均株式数(株)

15,111,737

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

8円96銭

   (算定上の基礎)

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

   普通株式増加数(株)

79,464

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。