文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営の基本方針
当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。
そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、人材紹介などの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。
(２)目標とする経営指標
当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて売上高の増加を図り、2024年８月期には連結売上高29億円を目指しております。
(３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。最近においては、緊急事態宣言が解除されて経済活動も段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり先行きを見通すことが難しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。
まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの提供などによってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに３社を子会社化しておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。
①インターネットメディア事業
エキテンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者は多大な影響を受けております。その結果、「エキテン」の有料掲載店舗数も減少が続いておりますが、キャンペーンの実施やサイトへの流入拡大を図った結果、回復の兆しが見えてまいりました。
この様な状況の中、今後は新オプションの開発や協業などにより、サービスラインナップを拡大してまいります。また、動画関連サービスの展開やグループ会社のサービスを店舗に展開して、新たな収益機会の開拓に努めてまいります。
②DXソリューション事業
子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したシステム開発につきましては、順調に業績が伸びている中、今後も規模拡大に向けて積極的に投資を行ってまいります。
当連結会計年度中に子会社化した株式会社DEECHにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、足元では業績が伸び悩んでおりますが、主力サービスである「DEECH」の拡販に向けて、機能拡充と新規顧客の開拓に努めてまいります。
③その他事業
株式会社昼jobにつきましては、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスという特徴を活かして、今後は拠点を増やして成長スピードを加速してまいります。また、人材派遣などの新たなサービスの事業化にも取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業その他に関して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社では、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生頻度により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。
① インターネット関連市場について
当社グループはインターネットメディア事業を主たる事業としており、当社グループ事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、当社サービスの利用が低迷した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。当社グループは「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図ってまいりました。
当社グループは今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めてまいりますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大することで、当社グループが優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応について
当社グループの事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、当社グループとしても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。
しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、当社グループの提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果（順位）に依存しております。この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断に当社グループが関与する余地はありません。
当社グループは、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症について、国内においては緊急事態宣言が政府によって解除され、徐々に経済活動が再開されつつあるものの、収束の見通しは立っておりません。
当社グループでは、全従業員を対象とした在宅勤務の実施やオフィスの消毒徹底など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等による影響
当社グループは、自然災害等による影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）の策定及び社員の安否確認体制の構築等、必要とされる対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に回避できるものではなく、大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サイト内の書き込みについて
当社グループの運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、当社グループの対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「エキテン」に掲載される店舗情報について
当社グループの運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。
「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社グループ独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。
しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に不備があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載について当社グループの対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「エキテン」による収入への依存について
当社グループの主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進に努めておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報管理について
当社グループは、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。2013年２月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループの事業に対する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。
電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。
また、これらの規制に加えて、人材紹介サービスを行っている株式会社昼jobにおいては、「職業安定法」の規制を受けており、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、許可の取消事由に該当した場合には、業務の全部又は一部の停止や許可の取り消しを命じられる可能性があります。
この他、当社グループの運営するサイト「エキテン」に掲載される業種や業界に対して、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医療法」等の各種法令・ガイドライン等の規制がありますが、当社グループでは、これらの制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。
今後、これらの当社グループの事業又は掲載業種を規制する既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備、あるいは新たな法令等の制定等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① システム障害について
当社グループでは、主としてインターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。
しかしながら、当社グループの運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、当社グループの役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、当社グループの予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットメディア事業の売上高集計プロセスは、有料会員からの有料掲載申込・公開処理依頼に基づき、エキテン管理システムによって生成された売上データを財務会計・報告システムに入力することにより売上高が計上される仕組みとなっているため、上記の要因により当該システムが正常に機能しない場合は、売上高引いては利益の計上において虚偽表示が生じる可能性があります。当社グループはこれを防止するために、ＩＴ統制の徹底に努めておりますが、これが不十分だった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 紛争・係争について
当社グループは、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。本書提出日現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社グループの持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業について
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 子会社管理について
当社グループでは、現在子会社を３社（Nitro Tech Asia Inc、株式会社昼job、株式会社DEECH）有しておりますが、これらの会社の事業規模は現状では小さく、買収時には管理体制も十分整備されていなかったことから、当社の管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。
しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種が開始されたことにより、個人消費及び企業収益に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染再拡大を受け、まん延防止等重点措置や度重なる緊急事態宣言が発出された結果、引き続き社会活動全般で多岐にわたる厳しい制限を受け、経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当連結会計年度の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は1,835,887千円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少の影響が大きく、営業利益135,857千円（前連結会計年度比32.9％減）、経常利益169,550千円（前連結会計年度比20.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を第１四半期に計上した一方、子会社ののれんと固定資産の一部について減損処理を行った結果、87,635千円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「インターネットメディア事業」の単一セグメントから、店舗情報口コミサイト「エキテン」による「インターネットメディア事業」、システムの受託開発をはじめとした「DXソリューション事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いました。また、日本マイクロソフト株式会社が運営する検索エンジン「Microsoft Bing」との連携やお店情報バラエティ「エキテンチャンネル」の展開などにより、サイトへの流入拡大を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、店舗の集客ニーズは依然として低水準となっており、後半には解約件数は減少して受注件数も回復基調となったものの、店舗数の回復には至りませんでした。これらの結果、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は268,459店舗、有料店舗会員数は17,329店舗（前連結会計年度末比960店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は1,603,280千円、セグメント利益は275,726千円となりました。
（DXソリューション事業）
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の、ローコストおよび中小案件における対応力といった優位性を活かして、順調に業績を拡大いたしました。
また、ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」を行っている株式会社DEECHの株式を取得して連結対象の子会社とした結果、第４四半期連結会計期間より同社の売上が寄与しております。この結果、DXソリューション事業の売上高は189,791千円、セグメント損失は42,700千円となりました。
（その他）
前連結会計年度に子会社化した株式会社昼jobは、ナイトワーク出身の女性求職者に特化した人材紹介サービスにおいて、マーケットにおけるポジション確立に努めた結果、業績は堅調に推移しました。
この結果、その他事業の売上高は81,237千円、セグメント損失は16,938千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225,443千円増加し、3,607,683千円となりました。
これは主に、有価証券の減少（前連結会計年度末比100,277千円減）及び、自己株式取得等のための預託金が減少したことによる流動資産その他の減少（前連結会計年度末比94,276千円減）等がありましたが、子会社連結に伴う現金及び預金の増加（前連結会計年度末比201,399千円増）及び、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比198,857千円増）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ186,854千円増加し、463,299千円となりました。
これは主に、子会社連結に伴う長期借入金の増加（前連結会計年度末比151,570千円増）及び、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比11,520千円増）等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,588千円増加し、3,144,384千円となりました。
これは主に、自己株式の取得による減少（前連結会計年度末比62,704千円減）等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比87,635千円増）等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ164,499千円増加し、2,569,223千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、218,333千円（前連結会計年度は、78,856千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益187,183千円、減損損失68,798千円、のれん償却額35,448千円、減価償却費19,245千円、前払費用の減少額15,464千円の収入要因及び、投資有価証券売却益99,356千円、法人税等の支払額74,041千円、未払金の減少額13,963千円、たな卸資産の増加額11,327千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、8,106千円（前連結会計年度は、35,647千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入144,110千円、有価証券の売却による収入100,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入37,832千円、定期預金の払戻による収入13,500千円、投資事業組合からの分配による収入12,969千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出248,028千円、定期預金の預入による支出50,400千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、66,227千円（前連結会計年度は、37,609千円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出62,704千円によるものであります。
当社グループは、インターネットメディア事業及びDXソリューション事業を主要な事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社グループは、前連結会計年度まで「インターネットメディア事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、販売実績はインターネットメディア事業のみを記載しておりましたが、当連結会計年度より「インターネットメディア事業」及び「DXソリューション事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更したため、DXソリューション事業の前年同期比は記載しておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は1,835百万円、営業利益は135百万円、経常利益は169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は1,835百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入1,569百万円を計上したことによります。
当連結会計年度の売上原価は244百万円、販売費及び一般管理費は1,455百万円となりました。これは、外注費等の売上原価244百万円、給料手当454百万円、広告宣伝費295百万円等を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は135百万円、営業利益率は7.4％となりました。
当連結会計年度の営業外収益は36百万円、営業外費用は2百万円となりました。これは、為替差損等の営業外費用2百万円を計上したものの、エキテンに伴う違約金収入、上場株式の売却益及び助成金収入等の営業外収益36百万円を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は169百万円となりました。
当連結会計年度の特別利益は92百万円、特別損失は74百万円、法人税等は97百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等の特別利益92百万円、減損損失等の特別損失74百万円、法人税、住民税及び事業税75百万円、法人税等調整額22百万円を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円となりました。
③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。
当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。
資金の流動性については、複数の金融機関との間で合計1,050百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借入未実行残高1,050百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,569百万円となっております。また、流動比率は1,039.8％となっております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高を重要な指標としております。
また、当社グループは、2022年８月期から2024年８月期までの中期経営計画において、2024年８月期の売上高目標2,900百万円、営業利益目標280百万円を掲げております。2022年８月期におきましては、売上高目標2,193百万円、営業利益目標88百万円としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。
また、新型コロナウィルスの影響については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて、事業規模を拡大することを最優先課題と考えております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、株式会社イー・ネットワークスの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。