１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社昼job
株式会社DEECH
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.
当連結会計年度より、株式会社DEECH（2021年６月１日付で株式会社アマネクコミュニケーションズより商号変更）の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
また、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社昼jobは決算日を７月31日から８月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度では、2020年９月１日から2021年８月31日までの12カ月間を連結しております。
さらに、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社DEECHは決算日を３月31日から８月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度では、2021年６月１日から８月31日までの３カ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～18年
・車両運搬具 ５年
・工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。さらに、株式会社昼jobにおいて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれんを零まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各事業の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年８月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社昼jobにおいて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、固定資産の帳簿価額を零まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、「のれんの減損」に記載のとおりであり、これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金の計上
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
会計上の見積りに用いた主要な仮定は、一般債権については未回収額に対する債権額で貸倒引当率を算定し、３か年で平均しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、決算日から起算して１年を経過した債権及び破産手続開始通知書等に対する債権から回収可能額を考慮し、回収不能見込額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については繰延税金資産を計上しております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、「のれんの減損」に記載のとおりであり、これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準等」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社昼jobにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失として計上いたしました。また、関連する事業用資産についても、収益の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がナイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 900株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 157,000株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 45,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 265,600株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
株式の取得により新たに株式会社昼jobを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社DEECHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
一般事務機器（工具、器具及び備品）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
営業債権である売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金は、顧客又は貸出先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と経理財務部が連携して、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。投資事業有限責任組合の出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づき経理財務部が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年８月31日)
（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年８月31日)
（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(２)売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積った敷金の返還予定時期に基づき、安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（注）失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,555千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 9,555千円
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．(1)株予約権者は、2017年８月期、2018年８月期及び2019年８月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a)営業利益が６億円を超過した場合 行使可能割合：20％
(b)営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(c)営業利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6)その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「子会社株式取得費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」8,655千円は、「子会社株式取得費用」5,880千円、「その他」2,775千円として組み替えております。
(注) １．評価性引当額が78,249千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年８月31日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金40,713千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、株式会社アマネクコミュニケーションズの株式を取得する事を決議し、2021年５月13日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アマネクコミュニケーションズ
（2021年６月１日付で株式会社DEECHに商号変更しております。）
事業の内容 広告代理店業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に、国内20万以上の中小事業者へ集客支援等のサービスを提供しております。
今回株式を取得して子会社化した株式会社アマネクコミュニケーションズ社は、ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」に特化した広告会社であり、現在は需要の高い東京エリアを中心に広告媒体の印刷発注から配布までを行っております。また、エリアごとの商圏分析から広告の効果測定までを行えるクラウドツールの開発・運用を開始しているほか、SNS広告やジオターゲティング広告等Web広告の分野においても事業を拡大しております。
同社の株式取得により、「エキテン」の店舗をはじめとする中小事業者に対して個々の商圏に応じたポスティング等の集客手段を提供する等、新たなサービスの提供が可能になります。また、株式会社アマネクコミュニケーションズ社は不動産・教育産業等での法人営業実績が豊富であり、今後は同社の人材・ノウハウを活用して当社グループ全体における法人営業体制のさらなる強化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2021年５月13日（みなし取得日 2021年５月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社DEECH（2021年６月１日付で株式会社アマネクコミュニケーションズから商号変更しております。）
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2021年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,439千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102,112千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 209,988千円
固定資産 31,136千円
資産合計 241,125千円
流動負債 47,817千円
固定負債 162,419千円
負債合計 210,237千円
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 287,648千円
営業損失 67,625千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社及び一部の連結子会社の本社の不動産賃貸契約に伴う現状回復義務であります。
使用見込期間を取得から２年から10年と見積り、割引率は△0.245％から0.069％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じて、日本全国の店舗に集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。
「DXソリューション事業」は、ICTサービスの企画・開発等を通して、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しております。また、顧客が紙媒体とWEB媒体の広告効果を一気通貫で分析するためのSaaS「DEECH」を提供し、エリアマーケティングのデジタル化を支援する広告サービスをワンストップで提案・提供しております。
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「インターネットメディア事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」の２区分に変更し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△80,230千円には、セグメント間取引消去2,526千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△82,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2021年８月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、株式会社イー・ネットワークス（以下、「ENW社」）の株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)株式取得の目的
当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に、国内 20 万以上の中小事業者へ集客支援等のサービスを提供しております。また、新たな事業領域として、ベトナムのシステム開発子会社である Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.（以下、「NTA 社」）を活用したオフショア開発を中心に、DXソリューション事業を展開しております。
今回株式を取得して子会社化する ENW 社は、岡山県を拠点に、Web 制作・受託開発・ホスティング/サーバ関連サービス・自社 ASP/SaaS といった各種 IT 関連サービスを、中小・中堅企業向けに幅広く展開しております。
同社の株式取得により、自社事業の中長期的な開発リソースを低コストで確保する事が可能となります。また、中小・中堅企業案件への柔軟な対応力と実績を備えたニアショア開発拠点として、オフショア開発拠点の NTA 社と一体的に運用することで、DX ソリューション事業の一層の拡大に寄与するものと考えております。
(2)株式取得の相手先
株式取得の相手先については、個人であり記載を省略いたしますが、該当個人株主と当社の間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
(3)取得する会社の概要
商号 株式会社イー・ネットワークス
所在地 岡山県岡山市北区大内田675番地
代表者 柚木 久生
事業内容 Web制作・受託開発事業、ホスティング/サーバ関連サービス事業、ASP/SaaS事業
資本金 10百万円
設立年月日 2000年４月３日
(4)株式取得の時期
2021年10月22日（みなし取得日 2021年11月30日）
(5)取得価格及び取得後の株式比率
取得価格 株式取得の相手先である個人１名と守秘義務契約を締結し、当該個人より強い要請
を受けているため、公表を控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保する
ため、第三者機関による評価等を勘案し、協議の上で決定しております。
取得後の株式比率 100％
(6)支払資金の調達方法
自己資金
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)取得した資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。