１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社昼job
株式会社DEECH
株式会社イー・ネットワークス
オコマリ株式会社
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ８～18年
・車両運搬具 ４～６年
・工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
① インターネットメディア事業
一定期間にわたり収益を認識する取引として、エキテン掲載料等があり、エキテン店舗検索サービス提供の履行義務を認識しております。
エキテン掲載料等の取引については、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務としては、遺品整理等における手数料があり、主として提携業者が顧客と契約を締結し、遺品整理等を行った時点に収益を認識しております。
② DXソリューション事業
一定期間にわたり収益を認識する取引として、受託開発、WEB広告、DEECHシステム利用料等があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。
受託開発等の請負契約による取引については、成果物の提供の履行義務を認識しており、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
WEB広告、DEECHシステム利用料等の取引については、WEB広告の配信、DEECHシステムのサービス提供の履行義務を認識しており、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。
③ その他
一時点で充足される履行義務としては、人材紹介における紹介料があり、求職者が紹介先企業に入社した時点に収益を認識することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。さらに、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、当初想定していたDXソリューション事業セグメントでの収益の達成は困難であると判断したことから、のれんを零まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業セグメントについては帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各事業セグメントの事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社イー・ネットワークス及びNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、固定資産の帳簿価額を零まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業セグメントについては帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業セグメントの事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、「のれんの減損」に記載のとおりであり、これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金の計上
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
会計上の見積りに用いた主要な仮定は、一般債権については未回収額に対する債権額で貸倒引当率を算定し、３か年で平均しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、決算日から起算して１年を経過した債権及び破産手続開始通知書等に対する債権から回収可能額を考慮し、回収不能見込額を算定しております。
経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の運用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年８月期期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒損失」3,634千円を独立掲記し、「為替差損」7,328千円を「その他」に含め7,858千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
(1) 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」は、連結損益計算書の「固定資産売却益」を独立掲記したことと整合するように、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△99,217千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」192千円、「その他」△99,409千円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「売上債権の増減額（△は増加）」に含めていた「契約資産の増減額（△は増加）」は、連結貸借対照表の「契約資産」を独立掲記していることと整合を取るため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額（△は増加）」に表示していた8,539千円は、「契約資産の増減額（△は増加）」18,886千円、「売上債権の増減額（△は増加）」△10,346千円として組み替えております。
（連結子会社における訴訟について）
連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年１月21日に元株主から一部の株式について現在も株主であることを主張する旨の訴訟が提起されております。
当社グループとしましては、原告の主張には合理性がないものとして、原告の請求の棄却を主張して参ります。
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社DEECH及び株式会社イー・ネットワークスにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。また、関連する事業用資産についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である事業の区分においては、減損の兆候がありませんでしたが、DXソリューション事業セグメントの大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していたDXソリューション事業セグメントでの収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。また、関連する有形固定資産についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 10,500株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 2,100株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
株式の取得により新たに株式会社イー・ネットワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにオコマリ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
一般事務機器（工具、器具及び備品）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
営業債権である売掛金、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と経理財務部が連携して、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。投資事業有限責任組合の出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び契約負債は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づき経理財務部が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」については、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と類似すると判断しており、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は23,382千円であります。
当連結会計年度(2023年８月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「契約負債」は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は15,734千円であります。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年８月31日)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において165,416千円であります。
当連結会計年度(2023年８月31日)
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（注）失効した株式は、権利行使期間満了により、2023年１月25日付でその全部を消滅しております。
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,293千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 300千円
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．(1)新株予約権者は、2017年８月期、2018年８月期及び2019年８月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a)営業利益が６億円を超過した場合 行使可能割合：20％
(b)営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(c)営業利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6)その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が92,915千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の課税所得の見積額の減少に伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年８月31日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金53,422千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度(2023年８月31日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金97,663千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社及び一部の連結子会社の本社の不動産賃貸契約に伴う現状回復義務であります。
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.069％から1.404％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円)
契約資産は、DXソリューション事業において、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、インターネットメディア事業やDXソリューション事業において、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った初期費用収入の契約期間未経過分や前受金に関するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,527千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,948千円であります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じて、日本全国の店舗に集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。また、顧客と全国の専門業者をマッチングし、生活のお困りごとを解決するサービスを提供しております。
「DXソリューション事業」は、ICTサービスの企画・開発等を通して、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しております。また、顧客が紙媒体とWEB媒体の広告効果を一気通貫で分析するためのSaaS「DEECH」を提供し、エリアマーケティングのデジタル化を支援する広告サービスをワンストップで提案・提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△75,693千円には、セグメント間取引消去12,601千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△88,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△51,888千円には、セグメント間取引消去19,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△71,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2022年８月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2023年８月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。