【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の運用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結子会社における訴訟について)
連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年1月21日に元株主から一部の株式について現在も株主であることを主張する旨の訴訟が提起されております。
当社グループとしましては、原告の主張には合理性がないものとして、原告の請求の棄却を主張して参ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年8月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2023年2月28日)
|
当座貸越限度額
|
850,000
|
千円
|
850,000
|
千円
|
借入実行残高
|
-
|
千円
|
-
|
千円
|
差引額
|
850,000
|
千円
|
850,000
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
|
給与手当
|
219,179
|
千円
|
243,662
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
165
|
千円
|
170
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
941
|
千円
|
1,312
|
千円
|
広告宣伝費
|
164,072
|
千円
|
200,434
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
11,137
|
千円
|
9,396
|
千円
|
ポイント引当金繰入額
|
1,190
|
千円
|
1,855
|
千円
|
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
東京都新宿区 (株式会社DEECH)
|
その他
|
のれん
|
83,348千円
|
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社DEECHにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
|
現金及び預金
|
2,261,647
|
千円
|
2,457,565
|
千円
|
有価証券
|
400,000
|
〃
|
400,000
|
〃
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△53,550
|
〃
|
△179,550
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
2,608,097
|
千円
|
2,678,015
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)3
|
インターネットメディア事業
|
DXソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
793,002
|
272,009
|
1,065,012
|
40,231
|
1,105,243
|
-
|
1,105,243
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
315
|
16,812
|
17,128
|
300
|
17,428
|
△17,428
|
-
|
計
|
793,318
|
288,821
|
1,082,140
|
40,531
|
1,122,671
|
△17,428
|
1,105,243
|
セグメント利益又は損失(△)
|
160,157
|
△17,740
|
142,416
|
△1,613
|
140,803
|
△41,942
|
98,860
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△41,942千円には、セグメント間取引消去5,151千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
「DXソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社DEECHに係るのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、83,348千円を減損損失として計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)3
|
インターネットメディア事業
|
DXソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
853,985
|
336,744
|
1,190,729
|
42,396
|
1,233,126
|
-
|
1,233,126
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
19,265
|
19,265
|
1,200
|
20,465
|
△20,465
|
-
|
計
|
853,985
|
356,009
|
1,209,994
|
43,596
|
1,253,591
|
△20,465
|
1,233,126
|
セグメント利益又は損失(△)
|
113,969
|
△37,520
|
76,449
|
3,831
|
80,280
|
△22,542
|
57,738
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△22,542千円には、セグメント間取引消去10,885千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,428千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
|
インターネットメディア事業
|
DXソリューション事業
|
計
|
一時点で移転される財又はサービス
|
2,765
|
-
|
2,765
|
40,231
|
42,996
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
790,237
|
272,009
|
1,062,247
|
-
|
1,062,247
|
顧客との契約から生じる収益
|
793,002
|
272,009
|
1,065,012
|
40,231
|
1,105,243
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
793,002
|
272,009
|
1,065,012
|
40,231
|
1,105,243
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
|
インターネットメディア事業
|
DXソリューション事業
|
計
|
一時点で移転される財又はサービス
|
2,249
|
-
|
2,249
|
42,396
|
44,646
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
851,735
|
336,744
|
1,188,479
|
-
|
1,188,479
|
顧客との契約から生じる収益
|
853,985
|
336,744
|
1,190,729
|
42,396
|
1,233,126
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
外部顧客への売上高
|
853,985
|
336,744
|
1,190,729
|
42,396
|
1,233,126
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
|
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり 四半期純損失金額(△)
|
△0円86銭
|
2円22銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
|
△12,635
|
32,807
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
|
△12,635
|
32,807
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
14,742,807
|
14,745,542
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
|
-
|
2円22銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
-
|
28,700
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。