当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策における各種政策の効果や行動制限の緩和などにより、経済活動正常化への動きが見られたことで、緩やかに回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行や資源・原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、取得した子会社の業績寄与を主因として、売上高は612,259千円（前年同四半期比14.7%増）となりました。利益につきましては、子会社における販売費及び一般管理費の負担が増加したことにより、営業利益22,502千円（前年同四半期比49.5％減）、経常利益33,398千円（前年同四半期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,766千円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、「エキテン」を店舗ジャンル毎に最適化して、新たなサービスの提供を可能にするためのシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、有料店舗会員の定着化を目的として、エキテンの店舗予約サービスの使用促進を図るための施策に注力しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は295,041店舗、有料店舗会員数はキャンペーン対象の店舗が解約時期を迎えて解約件数が増加した影響などもあり18,135店舗（前連結会計年度末比41店舗減少）となりました（販促のために有料店舗と同等の掲載サービスを無料利用している店舗は、無料店舗会員数に含めております）。しかし、有料店舗会員数は前年同四半期末比では増加しており、エキテンの売上高は微増となりました。また、前連結会計年度の第４四半期末に子会社化したオコマリ株式会社の売上高が加わったことにより、売上高は増加いたしました。
その結果、インターネットメディア事業の売上高は430,943千円（前年同四半期比8.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、オコマリ株式会社の販売費及び一般管理費が新たに加わったことにより55,819千円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
（DXソリューション事業）
オフショア開発事業におきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の対応力を活かして大型案件の納品が順調に進んだ結果、業績を拡大いたしました。また、前連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社イー・ネットワークスの売上高が加わったことなどにより、売上高は大幅に増加いたしました。利益につきましては、株式会社イー・ネットワークスの費用負担の追加、および他の子会社においても体制強化に向けた費用負担が増加したことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は166,215千円（前年同四半期比33.9％増）、セグメント損失は27,562千円（前年同四半期はセグメント損失7,324千円）となりました。
（その他）
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しいものの、営業体制の強化などにより売上高の向上を図りました。
この結果、その他事業の売上高は23,045千円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は費用の一部に期づれが発生したこともあり2,673千円（前年同四半期比201.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68,215千円減少し、3,652,510千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比37,139千円増）及び、売掛金の増加（前連結会計年度末比17,947千円増）等がありましたが、流動資産その他の減少（前連結会計年度末比91,537千円減）、契約資産の減少（前連結会計年度末比11,430千円減）及び、のれんの減少（前連結会計年度末比9,295千円減）等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ76,900千円減少し、545,078千円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比22,706千円増）及び、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比5,328千円増）等がありましたが、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比49,885千円減）、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比37,896千円減）、未払金の減少（前連結会計年度末比12,095千円減）及び、長期借入金の減少（前連結会計年度末比8,724千円減）及び、等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,684千円増加し、3,107,432千円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度比12,862千円減）等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比21,766千円増）等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。