# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月
売上高 | (千円) | 1,924,103 | 1,835,887 | 2,250,991 | 2,428,748 | 2,264,846
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 212,963 | 169,550 | 134,889 | 56,438 | △188,352
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 152,603 | 87,635 | △89,822 | △27,777 | △310,591
包括利益 | (千円) | 151,797 | 100,119 | △39,846 | 12,892 | △284,720
純資産額 | (千円) | 3,105,795 | 3,144,384 | 3,098,748 | 3,111,661 | 2,857,198
総資産額 | (千円) | 3,382,240 | 3,607,683 | 3,720,726 | 3,672,705 | 3,311,585
１株当たり純資産額 | (円) | 207.56 | 213.18 | 210.15 | 210.99 | 193.37
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 10.11 | 5.93 | △6.09 | △1.88 | △21.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 10.06 | 5.92 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 91.8 | 87.1 | 83.3 | 84.7 | 86.3
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 2.8 | △2.9 | △0.9 | △10.4
株価収益率 | (倍) | 31.75 | 37.77 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 78,856 | 218,333 | 38,513 | 136,382 | △100,707
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △35,647 | 8,106 | △58,175 | △97,772 | △68,787
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △37,609 | △66,227 | △33,007 | △16,594 | 11,412
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,404,723 | 2,569,223 | 2,521,777 | 2,544,752 | 2,376,748
従業員数 | (名) | 132 | 145 | 176 | 182 | 177
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔69〕 | 〔78〕 | 〔74〕 | 〔75〕 | 〔58〕

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．従業員数は出向者を除く就業人員数であり、〔　〕書は外書で臨時雇用人員（パートタイム等）の年間平均雇用人員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月
売上高 | (千円) | 1,879,096 | 1,674,588 | 1,728,775 | 1,746,795 | 1,473,762
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 213,112 | 170,218 | 148,164 | 59,661 | △182,449
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 154,469 | 81,781 | △67,197 | △76,444 | △370,278
資本金 | (千円) | 648,105 | 648,780 | 648,967 | 648,999 | 649,422
発行済株式総数 | (株) | 15,116,300 | 15,161,300 | 15,171,800 | 15,173,900 | 15,202,100
純資産額 | (千円) | 3,142,036 | 3,164,510 | 3,099,735 | 3,052,258 | 2,721,894
総資産額 | (千円) | 3,404,515 | 3,420,727 | 3,429,694 | 3,314,286 | 3,038,696
１株当たり純資産額 | (円) | 210.07 | 214.76 | 210.21 | 206.97 | 184.21
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 10.23 | 5.54 | △4.56 | △5.18 | △25.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 10.18 | 5.52 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 92.3 | 92.5 | 90.4 | 92.1 | 89.6
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 2.6 | △2.1 | △2.5 | △12.8
株価収益率 | (倍) | 31.37 | 40.43 | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 75 〔68〕 | 61 〔62〕 | 63 〔58〕 | 65 〔63〕 | 65 〔52〕
株主総利回り | (％) | 116.7 | 81.5 | 65.8 | 60.0 | 51.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (109.8) | (135.9) | (139.3) | (170.1) | (202.4)
最高株価 | (千円) | 390 | 340 | 272 | 269 | 235
最低株価 | (千円) | 144 | 191 | 167 | 161 | 97

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．従業員数は出向者を除く就業人員数であり、〔　〕書は外書で臨時雇用人員（パートタイム等）の年間平均雇用人員数を記載しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

2005年９月 | 東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立
2006年４月 | 本社を東京都品川区南大井に移転
2007年４月 | 第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資
2007年６月 | 店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始
2007年９月 | 本社を東京都大田区蒲田に移転
2009年10月 | 利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資
2010年６月 | 本社を東京都港区芝に移転
2011年７月 | 利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資
2013年２月 | プライバシーマーク取得
2014年４月 | 本社を東京都品川区西五反田に移転
2015年４月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年８月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年９月 | 求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始
2016年10月 | 士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始
2017年10月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転
2019年７月 | ベトナムのNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の出資持分を取得し子会社化
2020年５月 | 株式会社昼jobの株式を取得し子会社化
2020年７月 | 業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始
2021年５月 | 株式会社アマネクコミュニケーションズの株式を取得し子会社化
2021年６月 | 株式会社アマネクコミュニケーションズを株式会社DEECHに商号変更
2021年10月 | 株式会社イー・ネットワークスの株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年７月 | 株式会社modecasの株式を取得し子会社化
2022年８月 | 株式会社modecasをオコマリ株式会社に商号変更
2024年８月 | 株式会社DEECHの株式の一部を譲渡し、連結子会社から除外
2024年９月 | 本社を東京都新宿区新宿に移転
2024年９月 | 株式会社昼jobの事業を譲渡
2024年10月 | オコマリ株式会社を吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）インターネットメディア事業

当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。

①当社～エキテン事業

「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社はインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。

店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。

※CGM (Consumer Generated Media)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。

「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。

有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。

無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。

なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。

| 2021年８月末 | 2022年８月末 | 2023年８月末 | 2024年８月末
有料掲載店舗数 | 17,329店 | 18,176店 | 16,442店 | 14,023店
無料掲載店舗数 | 268,459店 | 289,443店 | 305,346店 | 323,383店

他方、「エキテン」はユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。

また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。

その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。

②オコマリ株式会社

オコマリ株式会社は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォーム等の出張型生活サービスを提供する中小事業者と、こうした事業者への依頼を検討する一般消費者とのマッチングサービス「オコマリ」を運営しております。

（２）DXソリューション事業

当社、当社子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.および株式会社イー・ネットワークスによる事業であります。

#### ①当社、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.

日本国内においては、システムエンジニアの供給不足が課題となっております。当社は、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd. を活用して、日本企業向けにシステム受託案件を拡大しており、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.は「エキテン」をはじめとする当社サービスを支える第二の開発拠点としての役割も担っております。

###### ②株式会社イー・ネットワークス

株式会社イー・ネットワークスは、岡山県を拠点にWeb 制作・受託開発・ホスティング/サーバ関連サービス・自社 ASP/SaaS といった各種 IT 関連サービスを幅広く展開しております。顧客としては、中国地方の官公庁、教育機関、地元有力企業、中小・中堅企業に加えて、東京を起点として全国規模の企業にも展開しております。

（３）HRソリューション事業

当社子会社である株式会社昼jobによる事業であります。店舗をはじめとする中小事業者においては、競争激化によるコスト削減が求められる一方で、人材確保が重要な課題となっております。当社グループは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している同社を通じて、低価格帯で独自性の高い人材紹介サービスを提供しております。

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社昼job | 東京都新宿区 | 20,000千円 | 有料職業 紹介事業 | 100 | 当社からの経営指導 役員の兼任なし
株式会社イー・ネットワークス | 岡山県岡山市北区 | 10,000千円 | 受託開発事業 | 100 | 当社からの経営指導 当社従業員１名が役員を兼任しております
オコマリ株式会社 （注）３ | 東京都新宿区 | 10,000千円 | インターネットメディア事業 | 100 | 当社からの経営指導 役員の兼任なし
Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.（注）２ | ベトナム ダナン市 | 200,450千 ベトナムドン | オフショア開発事業 | 100 | 当社からシステム開発業務を受託しております 役員の兼任なし 当社従業員１名の出向

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．2024年10月31日を効力発生日として、オコマリ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

４．㈱DEECHは、当連結会計年度において当社が保有する同社の株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
インターネットメディア事業 | 44
〔50〕
DXソリューション事業 | 113
〔3〕
HRソリューション事業 | 4
〔2〕
全社(共通) | 16
〔3〕
合計 | 177
〔58〕

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パートタイム含む）の最近１年間の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年８月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
65 | 〔52〕 | 35.9 | 6.3 | 5,410

セグメントの名称 | 従業員数(名)
インターネットメディア事業 | 41
〔48〕
DXソリューション事業 | 8
〔1〕
HRソリューション事業 | ―
〔―〕
全社(共通) | 16
〔3〕
合計 | 65
〔52〕

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パートタイム含む）の最近１年間の平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員数であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。