##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の状況

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社昼job

株式会社イー・ネットワークス

オコマリ株式会社

Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.

当連結会計年度末において、株式譲渡により、株式会社DEECHを連結の範囲から除外しております。

#### (2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　８～18年

・車両運搬具　　　　　４～６年

・工具、器具及び備品　４～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

#### (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

#### ５～８年間の定額法により償却を行っております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①　インターネットメディア事業

一定期間にわたり収益を認識する取引として、エキテン掲載料等があり、エキテン店舗検索サービス提供の履行義務を認識しております。

エキテン掲載料等の取引については、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

一時点で充足される履行義務としては、遺品整理等における手数料があり、主として提携業者が顧客と契約を締結し、遺品整理等を行った時点に収益を認識しております。

②　DXソリューション事業

一定期間にわたり収益を認識する取引として、受託開発があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。

受託開発等の請負契約による取引については、成果物の提供の履行義務を認識しており、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

③　HRソリューション事業

一時点で充足される履行義務としては、人材紹介における紹介料があり、求職者が紹介先企業に入社した時点に収益を認識することとしております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 46,367千円 | 18,171千円
無形固定資産 （その他） | 2,571千円 | 942千円
減損損失 （有形固定資産及び無形固定資産） | 2,236千円 | －千円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候がある事業セグメントについては帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業セグメントの事業計画を基礎としております。

将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、各事業セグメントの事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。

これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．貸倒引当金の計上

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金(注) | 21,517千円 | 29,954千円

(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

会計上の見積りに用いた主要な仮定は、一般債権については未回収額に対する債権額で貸倒引当率を算定し、３か年で平均しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、決算日から起算して１年を経過した債権及び破産手続開始通知書等に対する債権から回収可能額を考慮し、回収不能見込額を算定しております。

経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年８月期期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「繰延税金負債」4,254千円を独立掲記し、「資産除去債務」36,512千円を「その他」に含め39,493千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」7,265千円は、「保険解約返戻金」1,344千円、「その他」5,920千円として組み替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ30,002千円増加しております。

##### (追加情報)

（連結子会社における訴訟について）

連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年１月21日に元株主から一部の株式について株主であることを主張する旨の訴訟が提起されておりましたが、2024年２月９日に棄却となり、勝訴いたしました。

また、当該判決を受け、2024年２月19日に元株主から控訴が提起されましたが、2024年６月25日に和解が成立し、本訴訟は終了いたしました。

これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
当座貸越限度額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
役員報酬 | 78,781 | 千円 | 76,292 | 千円
給与手当 | 494,984 | 千円 | 485,064 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 287 | 千円 | 488 | 千円
賞与引当金繰入額 | 1,375 | 千円 | 1,840 | 千円
広告宣伝費 | 391,067 | 千円 | 374,002 | 千円
減価償却費 | 9,776 | 千円 | 37,027 | 千円
のれん償却費 | 35,444 | 千円 | 8,180 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 17,270 | 千円 | 25,058 | 千円
ポイント引当金繰入額 | 4,294 | 千円 | 3,507 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
車両運搬具 | 16 | 千円 | － | 千円

※４ 関係会社株式売却益

前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

連結子会社であった株式会社DEECHの株式譲渡によるものであります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（企業統合等関係）」に記載のとおりであります。

※５ 減損損失

前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
ベトナム（Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.） | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 607千円
工具器具備品 | 1,449千円
岡山県岡山市 （株式会社イー・ネットワークス） | 工具器具備品 | 179千円
ベトナム（Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.） | その他 | のれん | 13,061千円

当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

グルーピングの単位である事業の区分においては、減損の兆候がありませんでしたが、DXソリューション事業セグメントの大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していたDXソリューション事業セグメントでの収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。また、関連する有形固定資産についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都新宿区（オコマリ株式会社） | その他 | のれん | 92,888千円

当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

オコマリ株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していたインターネットメディア事業セグメントでの収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※６ 本社移転費用

前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

当社の本社移転に伴う違約金であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 41,724 | 56,314
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 41,724 | 56,314
税効果額 | △12,778 | △17,246
その他有価証券評価差額金 | 28,946 | 39,068
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 11,723 | △13,196
その他の包括利益合計 | 40,670 | 25,871

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,171,800 | 2,100 | － | 15,173,900

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　 2,100株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 426,258 | － | － | 426,258

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,173,900 | 28,200 | － | 15,202,100

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　28,200株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 426,258 | － | － | 426,258

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
現金及び預金 | 2,360,692 | 千円 | 2,034,748 | 千円
有価証券 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △215,940 | 千円 | △58,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,544,752 | 千円 | 2,376,748 | 千円

※２ 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社DEECHの連結除外時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出との関係は、次の通りです。

流動資産 | 205,899 | 千円
固定資産 | 2,972 | 千円
流動負債 | △81,025 | 千円
固定負債 | △138,739 | 千円
株式売却後の投資勘定 | 0 | 千円
連結子会社除外による利益剰余金増加高 | 29,410 | 千円
関係会社株式売却益 | 31,481 | 千円
株式の売却価額 | 50,000 | 千円
未収入金 | △50,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △155,897 | 千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △155,897 | 千円

※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日）

連結子会社である株式会社イー・ネットワークスが事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は、次の通りです。

のれん | 5,178 | 千円
その他 | 542 | 千円
事業の譲受価額 | 5,720 | 千円
現金及び現金同等物 | － | 千円
差引：事業譲受による支出 | 5,720 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

前連結会計年度（2023年８月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

一般事務機器（工具、器具及び備品）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（2024年８月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

一般事務機器（工具、器具及び備品）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

前連結会計年度（2023年８月31日）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年８月31日）

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と経理財務部が連携して、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。投資事業有限責任組合の出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び契約負債は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づき経理財務部が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 100,000 | 100,122 | 122
② その他有価証券(*2) | 628,833 | 628,833 | －
資産計 | 728,833 | 728,955 | 122
(2) 長期借入金(*3) | 224,509 | 192,235 | △32,273
負債計 | 224,509 | 192,235 | △32,273

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「契約負債」は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 0

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は15,734千円であります。

当連結会計年度(2024年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 100,121 | 98,758 | △1,363
② その他有価証券(*2) | 684,088 | 684,088 | －
資産計 | 784,210 | 782,846 | △1,363
(2) 長期借入金(*3) | 71,593 | 61,628 | △9,964
負債計 | 71,593 | 61,628 | △9,964

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「契約負債」は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 0

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は12,229千円であります。

(*5)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 2,360,415 | － | － | －
売掛金 | 160,353 | － | － | －
契約資産 | 14,731 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 100,000 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 400,000 | － | 15,734 | －
合計 | 2,935,499 | 100,000 | 15,734 | －

当連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 2,034,286 | － | － | －
売掛金 | 122,234 | － | － | －
契約資産 | 5,064 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 100,000 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 400,000 | － | 12,229 | －
合計 | 2,561,585 | 100,000 | 12,229 | －

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 37,695 | 31,178 | 27,211 | 26,496 | 26,496 | 75,433
合計 | 37,695 | 31,178 | 27,211 | 26,496 | 26,496 | 75,433

当連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 13,207 | 11,817 | 10,908 | 10,908 | 10,908 | 13,845
合計 | 13,207 | 11,817 | 10,908 | 10,908 | 10,908 | 13,845

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年８月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
投資信託 | 228,833 | － | － | 228,833
資産計 | 228,833 | － | － | 228,833

当連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
投資信託 | 284,088 | － | － | 284,088
資産計 | 284,088 | － | － | 284,088

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年８月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |  |
社債 | － | 100,122 | － | 100,122
その他有価証券 |  |  |  |
金銭信託 | － | 400,000 | － | 400,000
資産計 | － | 500,122 | － | 500,122
長期借入金 | － | 192,235 | － | 192,235
負債計 | － | 192,235 | － | 192,235

当連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |  |
社債 | － | 98,758 | － | 98,758
その他有価証券 |  |  |  |
金銭信託 | － | 400,000 | － | 400,000
資産計 | － | 498,758 | － | 498,758
長期借入金 | － | 61,628 | － | 61,628
負債計 | － | 61,628 | － | 61,628

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年８月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 100,000 | 100,122 | 122
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | 100,000 | 100,122 | 122

当連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 100,121 | 98,758 | △1,363
合計 | 100,121 | 98,758 | △1,363

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年８月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
投資信託 | 228,833 | 176,691 | 52,141
小計 | 228,833 | 176,691 | 52,141
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 0 | － | 0
金銭信託 | 400,000 | 400,000 | －
その他 | 15,734 | 15,734 | －
小計 | 415,734 | 415,734 | 0
合計 | 644,568 | 592,426 | 52,141

当連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
投資信託 | 284,088 | 176,691 | 107,396
小計 | 284,088 | 176,691 | 107,396
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 0 | 0 | －
金銭信託 | 400,000 | 400,000 | －
その他 | 12,229 | 12,229 | －
小計 | 412,229 | 412,229 | －
合計 | 696,318 | 588,921 | 107,396

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

区分 | 売却原価 (千円) | 売却額 (千円) | 売却損益 (千円)
社債 | 100,000 | 100,000 | －
合計 | 100,000 | 100,000 | －

（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

当連結会計年度（自2023年９月１日至2024年８月31日）

区分 | 売却原価 (千円) | 売却額 (千円) | 売却損益 (千円)
社債 | 100,000 | 100,000 | －
合計 | 100,000 | 100,000 | －

（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年９月１日至2024年８月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（自2023年９月１日至2024年８月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 42千円 | －千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2014年８月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　26名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　241,200株
付与日 | 2014年８月29日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2016年９月１日 至　2024年７月31日

（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２．(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(3)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2014年８月28日
権利確定前（株） |
前事業年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） | －
前事業年度末 | 31,800
権利確定 | －
権利行使 | 28,200
失効 | 3,600
未行使残 | －

（注）失効した株式は、権利行使期間満了により、2024年７月31日付でその全部を消滅しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2014年８月28日
権利行使価格(円) | 30
行使時平均株価(円) | 179
付与日における公正な評価単価(円) | －

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 　 －千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 　 　　　 3,171千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 23,225 | 千円 | 25,275 | 千円
未払費用 | 14,713 | 千円 | 19,877 | 千円
投資有価証券評価損 | 21,783 | 千円 | 24,460 | 千円
資産除去債務 | 11,252 | 千円 | 9,633 | 千円
一括償却資産 | 1,379 | 千円 | 730 | 千円
減価償却超過額 | 39,480 | 千円 | 26,831 | 千円
税務上の繰越欠損金(注２) | 97,663 | 千円 | 123,298 | 千円
減損損失 | 65,689 | 千円 | 78,366 | 千円
本社移転費用 | － | 千円 | 12,960 | 千円
子会社株式取得費用 | 18,136 | 千円 | 12,489 | 千円
その他 | 9,639 | 千円 | 18,147 | 千円
繰延税金資産小計 | 302,963 | 千円 | 352,072 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１) | △97,663 | 千円 | △123,023 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △185,214 | 千円 | △220,506 | 千円
評価性引当額小計 | △282,877 | 千円 | △343,530 | 千円
繰延税金資産合計 | 20,085 | 千円 | 8,542 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 4,845 | 千円 | － | 千円
保険積立金 | 2,727 | 千円 | 2,727 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 15,968 | 千円 | 33,214 | 千円
その他 | 799 | 千円 | － | 千円
繰延税金負債合計 | 24,340 | 千円 | 35,941 | 千円
繰延税金負債の純額 | △4,254 | 千円 | △27,399 | 千円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「ポイント引当金」、「未払事業税」及び「事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」に表示しておりました「ポイント引当金」1,315千円、「未払事業税」1,229千円、及び「事業所税」750千円は、「その他」として組み替えております。

(注) １．評価性引当額が62,058千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の課税所得の見積額の減少に伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | 1,315 | 4,240 | 2,037 | － | 90,070 | 97,663
評価性引当額(※２) | － | △1,315 | △4,240 | △2,037 | － | △90,070 | △97,663
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金97,663千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。

当連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 4,240 | 2,037 | － | 958 | 15,663 | 100,398 | 123,298
評価性引当額(※２) | △4,240 | △2,037 | － | △958 | △15,663 | △100,123 | △123,023
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 275 | 275

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金123,298千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産275千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | －
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | ％ |  | －
留保金課税 | 3.6 | ％ |  | －
所得拡大促進税制特別税額控除 | △5.4 | ％ |  | －
住民税均等割 | 7.9 | ％ |  | －
寄付金の損金不算入額 | 2.1 | ％ |  | －
のれん償却額 | 26.3 | ％ |  | －
子会社との税率差異 | △31.0 | ％ |  | －
評価性引当額の増減 | 133.0 | ％ |  | －
過年度法人税等 | 1.6 | ％ |  | －
その他 | △2.8 | ％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 167.4 | ％ |  | －

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社DEECH（以下「DEECH社」）の株式の一部を譲渡することを決議いたしました。なお、本件譲渡により、DEECH社は当社の連結対象から除外しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先の名称

小菅　義和、佐藤　正

（２）分離した事業の内容

エリアマーケティング事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、主要顧客である中小事業者に対するサービス拡大を企図して、ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」に特化した広告会社であるDEECH社について、2021年５月に株式を取得して子会社化いたしました。
その後、同社は順調に成長を続けて来ましたが、当社グループ内でシナジーを発揮することが難しく、また、当社グループの今後目指す事業の方向性とも相違が見られる状況となってきました。
この様な状況の中、事業成長に向けて経営資源を集中させることが当社及び当該子会社にとっては最善であると判断した結果、同社代表取締役である小菅義和氏らに株式を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

2024年８月30日

（５）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益31,481千円

（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 205,899千円
固定資産 | 2,972千円
資産合計 | 208,872千円
流動負債 | 81,025千円
固定負債 | 138,739千円
負債合計 | 219,764千円

（３）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

DXソリューション事業

４．当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概要

売上高 | 491,546千円
営業利益 | 22,502千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社の本社の不動産賃貸契約に伴う現状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.069％から1.404％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
期首残高 | 33,406 | 千円 | 36,512 | 千円
時の経過による調整額 | 47 | 〃 | 111 | 〃
見積りの変更による増減額 | 3,059 | 〃 | △5,398 | 〃
期末残高 | 36,512 | 千円 | 31,226 | 千円

#### (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額5,398千円を、変更前の資産除去債務残高に減算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | HRソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス | 109,084 | － | 79,940 | 189,025
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,549,497 | 690,225 | － | 2,239,722
顧客との契約から生じる収益 | 1,658,581 | 690,225 | 79,940 | 2,428,748
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,658,581 | 690,225 | 79,940 | 2,428,748

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | HRソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス | 85,339 | － | 68,664 | 154,003
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,271,890 | 838,952 | － | 2,110,842
顧客との契約から生じる収益 | 1,357,229 | 838,952 | 68,664 | 2,264,846
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,357,229 | 838,952 | 68,664 | 2,264,846

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 170,445 | 160,353
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 160,353 | 122,234
契約資産（期首残高） | 18,634 | 14,731
契約資産（期末残高） | 14,731 | 5,064
契約負債（期首残高） | 16,948 | 13,340
契約負債（期末残高） | 13,340 | 13,445

契約資産は、DXソリューション事業において、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、インターネットメディア事業やDXソリューション事業において、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った初期費用収入の契約期間未経過分や前受金に関するものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,948千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,340千円であります。

なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」、「HRソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じて、日本全国の店舗に集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。また、顧客と全国の専門業者をマッチングし、生活のお困りごとを解決するサービスを提供しております。

「DXソリューション事業」は、ICTサービスの企画・開発等を通して、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しております。また、顧客が紙媒体とWEB媒体の広告効果を一気通貫で分析するためのSaaS「DEECH」を提供し、エリアマーケティングのデジタル化を支援する広告サービスをワンストップで提案・提供しております。

「HRソリューション事業」は、ナイトワーク出身の女性求職者に特化した人材紹介サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
インターネットメディア 事業 | DXソリュー ション事業 | HRソリュー ション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,658,581 | 690,225 | 79,940 | 2,428,748 | － | 2,428,748
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 40,883 | 1,200 | 42,083 | △42,083 | －
計 | 1,658,581 | 731,109 | 81,140 | 2,470,832 | △42,083 | 2,428,748
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 160,778 | △89,353 | 5,888 | 77,313 | △51,888 | 25,424
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,846 | 1,509 | 114 | 11,470 | － | 11,470
のれん償却費 | 14,290 | 21,153 | － | 35,444 | － | 35,444
減損損失 | － | 15,298 | － | 15,298 | － | 15,298

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,888千円には、セグメント間取引消去19,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△71,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
インターネットメディア 事業 | DXソリュー ション事業 | HRソリュー ション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,357,229 | 838,952 | 68,664 | 2,264,846 | － | 2,264,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 19,542 | 600 | 20,142 | △20,142 | －
計 | 1,357,229 | 858,494 | 69,264 | 2,284,988 | △20,142 | 2,264,846
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △77,316 | △83,018 | 4,504 | △155,831 | △51,002 | △206,834
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 36,782 | 4,546 | 433 | 41,761 | － | 41,761
のれん償却費 | 7,145 | 1,035 | － | 8,180 | － | 8,180
減損損失 | 92,888 | － | － | 92,888 | － | 92,888

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,002千円には、セグメント間取引消去16,360千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,363千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

#### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額
インターネットメディア 事業 | DXソリュー ション事業 | HRソリュー ション事業 | 計
未償却残高 | 100,033 | － | － | 100,033 | － | 100,033

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額
インターネットメディア 事業 | DXソリュー ション事業 | HRソリュー ション事業 | 計
未償却残高 | － | 4,142 | － | 4,142 | － | 4,142

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

(単位：千円)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
重要な子会社の役員 | 小菅　義和 (注)１ | － | － | 株式会社DEECH代表取締役 | － | 株式譲渡 | 子会社株式の譲渡 (注)２ | 34,884 | 未収入金 | 34,884

(注) １．2024年８月30日に株式会社DEECHの株式を譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。

２．当社の100%子会社であった株式会社DEECHの株式を譲渡したものであります。取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)

(単位：千円)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
重要な子会社の役員 | 小菅　義和 | － | － | 株式会社DEECH代表取締役 | － | 債務被保証 | 連結子会社の借入に対する債務被保証(注) | 80,000 | － | －
重要な子会社の役員 | 齊藤　祐輔 | － | － | オコマリ株式会社代表取締役 | － | 債務被保証 | 連結子会社の借入に対する債務被保証(注) | 41,086 | － | －

(注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2023年８月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

(単位：千円)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
重要な子会社の役員 | 小菅　義和 (注)１ | － | － | 株式会社DEECH代表取締役 | － | 債務被保証 | 連結子会社の借入に対する債務被保証 (注)２ | 68,552 | － | －
重要な子会社の役員 | 齊藤　祐輔 | － | － | オコマリ株式会社代表取締役 | － | 債務被保証 | 連結子会社の借入に対する債務被保証 (注)２ | 36,167 | － | －

(注) １．2024年８月30日に株式会社DEECHの株式を譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。

２．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2024年８月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１株当たり純資産額 | 210.99 | 円 | 193.37 | 円
１株当たり当期純損失金額（△） | △1.88 | 円 | △21.05 | 円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１株当たり当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △27,777 | △310,591
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) | △27,777 | △310,591
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,745,823 | 14,755,025

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,111,661 | 2,857,198
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,111,661 | 2,857,198
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 14,747,642 | 14,775,842

###### (重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオコマリ株式会社を、当社を存続会社として吸収合併することを決議いたしました。

また、当社がオコマリ株式会社に対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議いたしました。

2024年10月31日付けで吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名　　称：株式会社デザインワン・ジャパン

事業内容：インターネットメディア事業及びＤＸ関連事業

（吸収合併消滅会社）

名　　称：オコマリ株式会社

事業内容：出張型生活サービス事業者マッチングサービス「オコマリ」の運営

（２）企業結合日

2024年10月31日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、オコマリ株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、オコマリ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

オコマリ株式会社を当社に吸収して経営の効率化を図り、経営資源を集約することが本合併の目的であります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。