##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　　　８～18年

・工具、器具及び備品　４～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①　インターネットメディア事業

一定期間にわたり収益を認識する取引として、エキテン掲載料等があり、エキテン店舗検索サービス提供の履行義務を認識しております。

エキテン掲載料等の取引については、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

②　DXソリューション事業

一定期間にわたり収益を認識する取引として、受託開発等があり、成果物の提供の履行義務を認識しております。

受託開発等の請負契約による取引については、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 350,625千円 | 256,799千円
関係会社株式評価損 | 80,121千円 | 93,825千円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
オコマリ株式会社において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上しております。

(３)金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額の回復可能性の見積りに用いた主要な仮定は、各会社の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。

(４)翌事業年度の財務諸表に与える影響

実質価額の回復可能性の見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 44,309千円 | 13,974千円
無形固定資産 | 2,571千円 | 942千円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．貸倒引当金の計上

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金(注) | 20,725千円 | 29,642千円

(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．貸倒引当金の計上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,458千円は、「受取家賃」3,825千円、「その他」5,632千円として組み替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

当事業年度において、本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ30,002千円増加しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当事業年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
流動資産 |  |  |  |
売掛金 | 999 | 千円 | 2,165 | 千円
前払費用 | 55 | 千円 | 68 | 千円
その他 | 1,166 | 千円 | 618 | 千円
固定資産 |  |  |  |
長期貸付金 | 40,000 | 千円 | － | 千円
流動負債 |  |  |  |
買掛金 | 28,210 | 千円 | 14,530 | 千円
未払金 | 14,105 | 千円 | 2,524 | 千円
前受金 | 345 | 千円 | 69 | 千円
預り金 | － | 千円 | 33 | 千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年８月31日) | 当事業年度 (2024年８月31日)
当座貸越限度額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当事業年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
営業収益 |  |  |  |
売上高 | 3,012 | 千円 | 23,065 | 千円
営業費用 |  |  |  |
売上原価 | 163,990 | 千円 | 142,903 | 千円
販売費及び一般管理費 | 68,207 | 千円 | 45,859 | 千円
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 | 179 | 千円 | 392 | 千円
受取家賃 | 3,825 | 千円 | 3,848 | 千円
業務委託収入 | 12,031 | 千円 | 12,427 | 千円
その他 | 132 | 千円 | 166 | 千円
特別損失 |  |  |  |
債権放棄損 | － | 千円 | 85,000 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日) | 当事業年度 (自2023年９月１日 至2024年８月31日)
役員報酬 | 44,217 | 千円 | 42,849 | 千円
給与手当 | 383,724 | 千円 | 372,499 | 千円
外注費 | 107,991 | 千円 | 76,903 | 千円
広告宣伝費 | 334,585 | 千円 | 343,537 | 千円
減価償却費 | 9,567 | 千円 | 35,789 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 16,998 | 千円 | 25,083 | 千円
ポイント引当金繰入額 | 4,294 | 千円 | 3,507 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 38％ | 38％
一般管理費 | 62％ | 62％

※３ 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

連結子会社であった株式会社DEECHの株式譲渡によるものであります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（企業統合等関係）」に記載のとおりであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社イー・ネットワークスの株式について減損処理を実施したことによるものであります。

当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるオコマリ株式会社の株式について減損処理を実施したことによるものであります。

※５ 本社移転費用

前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

当社の本社移転に伴う違約金であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年８月31日) | 当事業年度 (2024年８月31日)
子会社株式 | 350,625千円 | 256,799千円
計 | 350,625千円 | 256,799千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年８月31日) |  | 当事業年度 (2024年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 22,958 | 千円 |  | 25,170 | 千円
ポイント引当金 | 1,315 | 千円 |  | － | 千円
未払費用 | 11,577 | 千円 |  | 17,581 | 千円
関係会社株式評価損 | 94,032 | 千円 |  | 80,063 | 千円
投資有価証券評価損 | 21,783 | 千円 |  | 24,460 | 千円
資産除去債務 | 10,547 | 千円 |  | 8,927 | 千円
一括償却資産 | 730 | 千円 |  | 574 | 千円
減価償却超過額 | 28,213 | 千円 |  | 26,426 | 千円
未払事業税 | 1,097 | 千円 |  | － | 千円
未払事業所税 | 750 | 千円 |  | － | 千円
本社移転費用 | － | 千円 |  | 12,960 | 千円
税務上の繰越欠損金 | － | 千円 |  | 70,388 | 千円
その他 | 9,432 | 千円 |  | 11,627 | 千円
繰延税金資産小計 | 202,439 | 千円 |  | 278,182 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 千円 |  | △70,388 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △182,353 | 千円 |  | △207,793 | 千円
評価性引当額小計 | △182,353 | 千円 |  | △278,182 | 千円
繰延税金資産合計 | 20,085 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 4,845 | 千円 |  | － | 千円
投資有価証券評価損 | 799 | 千円 |  | － | 千円
その他有価証券評価差額金 | 15,968 | 千円 |  | 33,214 | 千円
繰延税金負債合計 | 21,613 | 千円 |  | 33,214 | 千円
繰延税金負債の純額 | △1,527 | 千円 |  | △33,214 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

事業分離

（子会社株式の譲渡）

子会社株式の譲渡に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

連結子会社の吸収合併に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。