回次 | 第15期 | 第14期 | |
会計期間 | 自 平成27年１月１日 | 自 平成26年１月１日 | |
売上高 | (千円) | ||
経常利益 | (千円) | ||
四半期(当期)純利益 | (千円) | ||
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ||
資本金 | (千円) | ||
発行済株式総数 | (株) | ||
純資産額 | (千円) | ||
総資産額 | (千円) | ||
１株当たり四半期 | (円) | ||
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ||
１株当たり配当額 | (円) | ||
自己資本比率 | (％) | ||
回次 | 第15期 | |
会計期間 | 自 平成27年７月１日 | |
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | |
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成26年12月31日時点において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社は第14期第３四半期累計期間については四半期報告書を作成していないため、第14期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
６．平成27年２月13日を効力発生日として普通株式１株を５株に分割いたしました。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
７．当社は、平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成27年12月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社 は前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間の比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような状況の下、インターネット分野では、当社が事業領域とするIoTやビッグデータ、人工知能（AI）が政府がまとめた「日本再興戦略」に最先端技術による社会構造変化を見据えた施策として盛り込まれるなど、さらなる盛り上がりを見せております。こうした環境の中、当社は、既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めると共に、デジタルユニバースを支えるビジネスコンソーシアム 「JIG-SAW Sales Alliance Program for D.U」をスタートしております。コンソーシアムに参画いただいております多くのパートナー企業と今まで以上に連携を強め、IoT分野での研究開発活動も推進していくことで、来るべきIoT時代への対応を強化しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は478,052千円、営業利益は98,022千円、経常利益は89,098千円、四半期純利益は60,258千円となりました。
なお、当社はマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、799,633千円（前事業年度末比516,838千円増）となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資の実施により現金及び預金が増加（前事業年度末比509,893千円増）、売掛金が増加（前事業年度末比9,807千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、74,932千円（前事業年度末比20,270千円増）となりました。これは主に、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が増加（前事業年度末比25,004千円増）したことによるものであります。
以上の結果、総資産は874,566千円となり、前事業年度末に比べ537,109千円増加いたしました。
(負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、118,908千円（前事業年度末比5,580千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が増加（前事業年度末比20,081千円増）した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が減少（前事業年度末比12,672千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は57,706千円（前事業年度末比50,945千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前事業年度末比34,874千円減）、固定負債「その他」に含まれる長期未払金が減少（前事業年度末比16,071千円減）したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は176,614千円となり、前事業年度末に比べ45,364千円減少いたしました。
(純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は697,952千円（前事業年度末比582,473千円増）となりました。これは、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資の実施による資本金の増加（前事業年度末比261,107千円増）、資本剰余金の増加（前事業年度末比261,107千円増）、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（前事業年度末比60,258千円増）によるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、7,376千円であります。