第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	568,920	1,089,141
売掛金	542,080	754,709
前払費用	74,647	118,751
繰延税金資産	8,855	10,209
その他	9,012	6,300
貸倒引当金	△2,154	△853
流動資産合計	1,201,361	1,978,258
固定資産
有形固定資産
建物	1,130	1,130
減価償却累計額	△789	△846
建物（純額）	340	283
工具、器具及び備品	887	870
減価償却累計額	△709	△750
工具、器具及び備品（純額）	177	120
有形固定資産合計	518	404
無形固定資産
のれん	－	162,825
その他	2,149	32,490
無形固定資産合計	2,149	195,315
投資その他の資産
その他	27,619	25,892
貸倒引当金	△21,259	△20,709
投資その他の資産合計	6,359	5,182
固定資産合計	9,026	200,902
資産合計	1,210,388	2,179,161

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	669,567	615,344
1年内返済予定の長期借入金	6,680	－
未払法人税等	78,652	125,086
賞与引当金	5,448	10,260
その他	94,042	81,511
流動負債合計	854,390	832,202
固定負債
繰延税金負債	－	893
固定負債合計	－	893
負債合計	854,390	833,095
純資産の部
株主資本
資本金	94,000	436,013
資本剰余金	－	342,013
利益剰余金	260,052	567,300
自己株式	－	△126
株主資本合計	354,052	1,345,200
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,945	865
その他の包括利益累計額合計	1,945	865
純資産合計	355,997	1,346,065
負債純資産合計	1,210,388	2,179,161

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,625,035	6,313,794
売上原価	2,980,509	5,343,437
売上総利益	644,525	970,357
販売費及び一般管理費	※ 364,857	※ 490,065
営業利益	279,667	480,291
営業外収益
受取利息	81	525
その他	1	9
営業外収益合計	82	535
営業外費用
支払利息	1,495	79
為替差損	103	422
株式公開費用	8,664	11,864
営業外費用合計	10,262	12,366
経常利益	269,488	468,459
税金等調整前当期純利益	269,488	468,459
法人税、住民税及び事業税	89,194	161,673
法人税等調整額	1,650	△461
法人税等合計	90,845	161,212
当期純利益	178,642	307,247
親会社株主に帰属する当期純利益	178,642	307,247

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	178,642	307,247
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,106	△1,079
その他の包括利益合計	※ 1,106	※ △1,079
包括利益	179,749	306,167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	179,749	306,167

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	94,000	－	81,409	－	175,409	838	838	176,248
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			178,642		178,642			178,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,106	1,106	1,106
当期変動額合計	－	－	178,642	－	178,642	1,106	1,106	179,749
当期末残高	94,000	－	260,052	－	354,052	1,945	1,945	355,997

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	94,000	－	260,052	－	354,052	1,945	1,945	355,997
当期変動額
新株の発行	341,320	341,320			682,640			682,640
新株の発行（新株予約権の行使）	693	693			1,386			1,386
親会社株主に帰属する当期純利益			307,247		307,247			307,247
自己株式の取得				△126	△126			△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,079	△1,079	△1,079
当期変動額合計	342,013	342,013	307,247	△126	991,147	△1,079	△1,079	990,067
当期末残高	436,013	342,013	567,300	△126	1,345,200	865	865	1,346,065

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	269,488	468,459
減価償却費	1,916	3,077
のれん償却額	－	5,614
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△416	△1,851
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,248	4,812
受取利息	△81	△525
支払利息	1,495	79
株式公開費用	－	11,864
売上債権の増減額（△は増加）	△203,556	△212,629
前払費用の増減額（△は増加）	△26,011	△44,460
仕入債務の増減額（△は減少）	258,542	△54,223
未払金の増減額（△は減少）	20,907	△1,647
その他の資産の増減額（△は増加）	8,041	2,536
その他の負債の増減額（△は減少）	17,251	2,098
小計	351,823	183,205
利息の受取額	81	525
利息の支払額	△1,413	△67
法人税等の支払額	△33,076	△121,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,416	62,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△165	－
無形固定資産の取得による支出	△857	－
事業譲受による支出	－	※２ △200,000
定期預金の預入による支出	△4,256	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,279	△200,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△72,022	△6,680
株式の発行による収入	－	684,026
自己株式の取得による支出	－	△126
株式公開費用の支出	－	△18,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,022	658,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	229	△414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	240,344	520,651
現金及び現金同等物の期首残高	324,002	564,347
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 564,347	※１ 1,084,998

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社Anything

RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　６年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(3）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不要な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	49,760千円	51,320千円
給与手当	107,502千円	142,978千円
広告宣伝費	36,725千円	43,477千円
賞与引当金繰入額	5,448千円	10,260千円
貸倒引当金繰入額	△416千円	△851千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	1,106千円	△1,079千円
その他の包括利益合計	1,106千円	△1,079千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,250	2,039,750	－	2,050,000

（変動事由の概要）

　発行済株式の総数の増加2,039,750株は、平成27年１月１日付で株式分割（１：200）を実施したことによるものです。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出 会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,050,000	5,667,200	－	7,717,200

（変動事由の概要）

有償一般募集による新株発行による増加　　　　　　　　　　　　　 369,000株

第三者割当増資による新株発行による増加　　　　　　　　　　　　　55,000株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　98,400株

平成27年10月１日付で株式分割（1:3）を実施したことによる増加　5,144,800株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	－	105	－	105

（変動事由の概要）

単位未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35株

平成27年10月１日付で株式分割（1:3）を実施したことによる増加　　　　 70株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出 会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）当社は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	568,920千円	1,089,141千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,573	△4,142
現金及び現金同等物	564,347	1,084,998

※２　当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産　　　　　　　 31,560千円

のれん　　　　　　　　168,440千円

資産合計　　　　　　　200,000千円

事業譲受による支出　△200,000千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	－	13,627
１年超	－	5,678
合計	－	19,305

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に運転資金として必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。

　資金運用については、取締役会の決議を経て預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金は流動性リスクに晒されていますが、原則として１年以内の支払期日であり短期的に決済するものであります。

　長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	568,920	568,920	－
(2）売掛金	542,080	542,080	－
資産計	1,111,001	1,111,001	－
(1）買掛金	669,567	669,567	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,680	6,680	－
負債計	676,247	676,247	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,089,141	1,089,141	－
(2）売掛金	754,709	754,709	－
資産計	1,843,850	1,843,850	－
(1）買掛金	615,344	615,344	－
負債計	615,344	615,344	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、前連結会計年度は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。前連結会計年度は、全額１年以内に返済予定であり短期間で返済されることから、帳簿価額と時価はほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	568,920	－	－	－
売掛金	542,080	－	－	－
合計	1,111,001	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,089,141	－	－	－
売掛金	754,709	－	－	－
合計	1,843,850	－	－	－

　（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	6,680	－	－	－	－	－
合計	6,680	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプションを付与した時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社取締役　２名 当社従業員　１名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　180,000株　（注）１、２	普通株式　375,000株　（注）１、２
付与日	平成18年７月25日	平成18年11月28日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年７月26日～平成28年７月25日	平成20年11月29日～平成28年11月28日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　１名	当社取締役　１名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　45,000株　（注）１、２	普通株式　253,200株　（注）１、２
付与日	平成20年３月８日	平成25年５月20日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年３月９日～平成29年８月23日	平成27年５月21日～平成31年６月30日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名 当社子会社取締役　１名 当社子会社従業員　２名	当社従業員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　111,000株　（注）１、２	普通株式　15,600株　（注）１、２
付与日	平成26年５月19日	平成26年12月29日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年５月20日～平成32年６月30日	平成28年12月27日～平成32年６月30日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年４月18日付で普通株式１株につき25株の割合、平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

３．新株予約権の権利確定条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。

②　新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。

③　その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	45,000	225,000	30,000	169,200
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	7,200
権利確定	45,000	225,000	30,000	40,200
未確定残	－	－	－	121,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	45,000	225,000	30,000	40,200
権利行使	45,000	210,000	－	40,200
失効	－	－	－	－
未行使残	－	15,000	30,000	－

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	99,000	15,600
付与	－	－
失効	3,000	2,400
権利確定	－	－
未確定残	96,000	13,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

　（注）平成25年４月18日付で普通株式１株につき25株の割合で、平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（円）	4	4	167	14
行使時平均株価（円）	778	778	－	778
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	14	25
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

　（注）平成25年４月18日付で普通株式１株につき25株の割合で、平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時においては当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額は226,426千円であります。

②　当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は228,378千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,803千円	3,166千円
未払事業税	7,051	6,779
貸倒引当金	6,864	6,604
その他	913	1,361
繰延税金資産小計	16,633	17,912
評価性引当額	△7,778	－
繰延税金資産合計	8,855	17,912
繰延税金負債
のれん償却	－	8,596
繰延税金負債合計	－	8,596
繰延税金資産純額	8,855	9,316

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	8,855千円	10,209千円
固定負債－繰延税金負債	－	△893

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
評価性引当額の増減	△0.3
住民税均等割	0.1
子会社税率差異	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
所得拡大税制の特別税額控除	△2.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称：株式会社ベーシック

事業の内容：スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」

(2) 事業譲受を行った主な理由

当社の主たる事業領域である、成果報酬型広告サービス事業が属するインターネット広告市場は、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向け広告に関する需要が拡大しております。そのような市場環境の中、当社はスマートフォン向け広告の強化のため、スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク事業を譲受けることと致しました。

(3) 事業譲受日

平成28年２月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成28年２月１日から平成28年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　200,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　168,440千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．事業譲受日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

固定資産　　　　31,560千円

資産合計　　　　31,560千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」を報告セグメントとしております。

　「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	連結財務諸表計上額（注３）
	成果報酬型広告サービス事業	検索連動型広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,181,326	321,524	3,502,851	122,184	3,625,035
計	3,181,326	321,524	3,502,851	122,184	3,625,035
セグメント利益	510,194	50,675	560,869	83,656	644,525

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	連結財務諸表計上額（注３）
	成果報酬型広告サービス事業	検索連動型広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,832,509	416,125	6,248,635	65,159	6,313,794
計	5,832,509	416,125	6,248,635	65,159	6,313,794
セグメント利益	841,026	73,290	914,316	56,040	970,357

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社	467,873	成果報酬型広告サービス事業
株式会社エイチームライフスタイル	439,139	成果報酬型広告サービス事業
株式会社サイバーエージェント	407,193	成果報酬型広告サービス事業

　（注）本表の金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社	858,753	成果報酬型広告サービス事業

　（注）本表の金額には消費税等を含んでおりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	成果報酬型広告サービス事業	検索連動型広告代行事業	計
当期償却額	5,614	－	5,614	－	5,614
当期末残高	162,825	－	162,825	－	162,825

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	57.89円	174.43円
１株当たり当期純利益金額	29.05円	40.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	38.88円

　（注）１．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定においては、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前連結会計年度においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	178,642	307,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	178,642	307,247
期中平均株式数（株）	6,150,000	7,563,136
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	339,906
（うち新株予約権（株））	（－）	（339,906）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類（新株予約権の数493個。）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	6,680	－	2.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
合計	6,680	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,490,413	2,966,748	4,491,199	6,313,794
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	110,160	225,002	335,934	468,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	68,650	139,254	209,247	307,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.67	18.79	27.85	40.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.67	9.15	9.07	12.70

（注）当社は、平成27年10月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。