２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	524,803	1,002,494
売掛金	499,394	705,713
前払費用	74,092	118,317
繰延税金資産	8,610	9,210
未収入金	5,540	3,320
その他	31,241	30,608
貸倒引当金	△2,154	△853
流動資産合計	1,141,527	1,868,811
固定資産
有形固定資産
建物	340	283
工具、器具及び備品	0	0
有形固定資産合計	340	283
無形固定資産
のれん	－	162,825
ソフトウエア	476	30,755
商標権	842	757
その他	6	6
無形固定資産合計	1,325	194,344
投資その他の資産
関係会社株式	38,126	38,126
繰延税金資産	－	2,168
長期未収入金	21,260	20,710
敷金及び保証金	4,964	4,696
貸倒引当金	△21,259	△20,709
投資その他の資産合計	43,090	44,990
固定資産合計	44,755	239,618
資産合計	1,186,283	2,108,430

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	669,059	613,281
1年内返済予定の長期借入金	6,680	－
未払金	57,304	48,386
未払費用	3,548	3,260
未払法人税等	75,974	113,486
未払消費税等	23,933	12,686
前受金	686	110
預り金	8,051	8,243
賞与引当金	5,448	10,260
流動負債合計	850,684	809,715
負債合計	850,684	809,715
純資産の部
株主資本
資本金	94,000	436,013
資本剰余金
資本準備金	－	342,013
資本剰余金合計	－	342,013
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	241,598	520,814
利益剰余金合計	241,598	520,814
自己株式	－	△126
株主資本合計	335,598	1,298,714
純資産合計	335,598	1,298,714
負債純資産合計	1,186,283	2,108,430

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,284,520	5,871,057
売上原価	2,720,639	5,006,420
売上総利益	563,880	864,637
販売費及び一般管理費	※ 320,942	※ 427,315
営業利益	242,938	437,321
営業外収益
受取利息	51	171
為替差益	206	－
その他	1	8
営業外収益合計	259	180
営業外費用
支払利息	1,495	79
為替差損	－	324
株式公開費用	8,664	11,864
営業外費用合計	10,159	12,269
経常利益	233,038	425,232
特別利益
投資損失引当金戻入額	5,295	－
特別利益合計	5,295	－
税引前当期純利益	238,333	425,232
法人税、住民税及び事業税	86,516	148,784
法人税等調整額	△4,193	△2,768
法人税等合計	82,322	146,015
当期純利益	156,011	279,216

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　支払成果報酬		2,666,394	98.0	4,984,649	99.6
Ⅱ　労務費	※１	1,270	0.0	－	－
Ⅲ　経費	※２	52,974	1.9	21,771	0.4
売上原価合計		2,720,639	100.0	5,006,420	100.0

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。

※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。

給与及び手当 1,270千円

給与及び手当 －千円

※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。

※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。

媒体費	20,122千円
通信費	5,147千円
支払手数料	27,704千円

媒体費	13,567千円
通信費	7,529千円
支払手数料	675千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	94,000	－	－	85,587	85,587	－	179,587	179,587
当期変動額
当期純利益				156,011	156,011		156,011	156,011
当期変動額合計	－	－	－	156,011	156,011	－	156,011	156,011
当期末残高	94,000	－	－	241,598	241,598	－	335,598	335,598

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	94,000	－	－	241,598	241,598	－	335,598	335,598
当期変動額
新株の発行	341,320	341,320	341,320				682,640	682,640
新株の発行（新株予約権の行使）	693	693	693				1,386	1,386
当期純利益				279,216	279,216		279,216	279,216
自己株式の取得						△126	△126	△126
当期変動額合計	342,013	342,013	342,013	279,216	279,216	△126	963,116	963,116
当期末残高	436,013	342,013	342,013	520,814	520,814	△126	1,298,714	1,298,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.8％、当事業年度40.3％、一般管理費に属するのおおよその割合は前事業年度58.2％、当事業年度59.7％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	88,888千円	117,359千円
賞与引当金繰入額	5,448千円	10,260千円
支払手数料	30,360千円	46,119千円
減価償却費	870千円	1,951千円
貸倒引当金繰入額	△416千円	△851千円

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」「法定福利費」「広告宣伝費」「旅費交通費」及び「地代家賃」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は41,560千円、「法定福利費」は17,877千円、「広告宣伝費」は19,041千円、「旅費交通費」は27,278千円、「地代家賃」は16,078千円であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度、前事業年度とも貸借対照表計上額は38,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,803千円	3,166千円
未払事業税	6,807	5,781
貸倒引当金	6,864	6,604
関係会社株式評価損	3,309	3,061
その他	913	1,361
繰延税金資産小計	19,698	19,975
評価性引当額	△11,088	－
繰延税金資産合計	8,610	19,975
繰延税金負債
のれん償却	－	8,596
繰延税金負債合計	－	8,596
繰延税金資産純額	8,610	11,379

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	340	－	－	56	283	846
	工具、器具及び備品	0	－	－	－	0	709
	計	340	－	－	56	283	1,556
	のれん	－	168,440	－	5,614	162,825	－
無形固定資産	ソフトウェア	476	31,560	－	1,280	30,755	－
	商標権	842	－	－	85	757	－
	その他	6	－	－	－	6	－
	計	1,325	200,000	－	6,980	194,344	－

（注）のれん及びソフトウェアの当期増加額は、平成28年２月１日付で株式会社ベーシックよりスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」の事業譲受によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,414	－	1,851	21,563
賞与引当金	5,448	10,260	5,448	10,260

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。