第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,141	1,199,171
売掛金	754,709	777,587
前払費用	118,751	136,186
繰延税金資産	10,209	9,898
その他	6,300	2,571
貸倒引当金	△853	△1,427
流動資産合計	1,978,258	2,123,987
固定資産
有形固定資産	404	350
無形固定資産
のれん	162,825	145,981
その他	32,490	29,080
無形固定資産合計	195,315	175,061
投資その他の資産
その他	25,892	25,031
貸倒引当金	△20,709	△20,359
投資その他の資産合計	5,182	4,671
固定資産合計	200,902	180,083
資産合計	2,179,161	2,304,071
負債の部
流動負債
買掛金	615,344	627,482
未払法人税等	125,086	98,765
賞与引当金	10,260	15,000
その他	81,511	82,781
流動負債合計	832,202	824,030
固定負債
繰延税金負債	893	1,008
固定負債合計	893	1,008
負債合計	833,095	825,038
純資産の部
株主資本
資本金	436,013	438,968
資本剰余金	342,013	344,968
利益剰余金	567,300	730,597
自己株式	△126	△34,726
株主資本合計	1,345,200	1,479,807
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	865	△774
その他の包括利益累計額合計	865	△774
純資産合計	1,346,065	1,479,032
負債純資産合計	2,179,161	2,304,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,966,748	3,681,056
売上原価	2,509,448	3,144,226
売上総利益	457,299	536,829
販売費及び一般管理費	※ 220,277	※ 280,481
営業利益	237,021	256,347
営業外収益
受取利息	216	212
その他	8	－
営業外収益合計	224	212
営業外費用
支払利息	58	12
為替差損	321	138
株式公開費用	11,864	－
支払手数料	－	138
営業外費用合計	12,244	289
経常利益	225,002	256,270
税金等調整前四半期純利益	225,002	256,270
法人税等	85,747	92,973
四半期純利益	139,254	163,297
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,254	163,297

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	139,254	163,297
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△293	△1,640
その他の包括利益合計	△293	△1,640
四半期包括利益	138,960	161,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,960	161,657

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	225,002	256,270
減価償却費	1,096	4,239
のれん償却額	－	16,843
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△558	223
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,200	4,740
受取利息	△216	△212
支払利息	58	12
株式公開費用	11,864	－
売上債権の増減額（△は増加）	△92,496	△22,877
前払費用の増減額（△は増加）	△52,343	△17,434
仕入債務の増減額（△は減少）	△198,799	12,138
その他	4,669	4,415
小計	△100,523	258,360
利息の受取額	216	212
利息の支払額	△52	△12
法人税等の支払額	△78,652	△119,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	△179,011	139,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,330	－
株式の発行による収入	684,026	5,910
自己株式の取得による支出	△126	△34,600
株式公開費用の支出	△18,595	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	661,974	△28,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151	△582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	482,811	110,210
現金及び現金同等物の期首残高	564,347	1,084,998
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,047,158	※ 1,195,209

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	67,951千円	89,418千円
賞与引当金繰入額	6,648	15,000
貸倒引当金繰入額	△558	223

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,051,536千円	1,199,171千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,377	△3,962
現金及び現金同等物	1,047,158	1,195,209

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年４月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行369,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ297,045千円、平成27年５月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行55,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ44,275千円増加しております。

また、当第２四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ693千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が436,013千円、資本準備金が342,013千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が34,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が34,726千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,751,576	177,073	2,928,650	38,098	2,966,748
計	2,751,576	177,073	2,928,650	38,098	2,966,748
セグメント利益	391,613	32,385	423,999	33,300	457,299

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,460,407	209,391	3,699,799	11,257	3,681,056
計	3,460,407	209,391	3,699,799	11,257	3,681,056
セグメント利益	500,186	29,817	530,003	6,826	536,829

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	18.79円	21.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,254	163,297
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,254	163,297
普通株式の期中平均株式数（株）	7,409,177	7,765,374
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17.83円	20.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	401,729	202,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定においては、新規上場日から第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。