第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,141	1,457,597
売掛金	754,709	900,026
前払費用	118,751	105,598
繰延税金資産	10,209	10,685
その他	6,300	7,879
貸倒引当金	△853	△1,814
流動資産合計	1,978,258	2,479,972
固定資産
有形固定資産
建物	1,130	1,130
減価償却累計額	△846	△893
建物（純額）	283	236
工具、器具及び備品	870	866
減価償却累計額	△750	△788
工具、器具及び備品（純額）	120	78
有形固定資産合計	404	314
無形固定資産
のれん	162,825	92,021
その他	32,490	25,670
無形固定資産合計	195,315	117,691
投資その他の資産
繰延税金資産	－	39,853
その他	25,892	24,717
貸倒引当金	△20,709	△20,059
投資その他の資産合計	5,182	44,510
固定資産合計	200,902	162,516
資産合計	2,179,161	2,642,489

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	615,344	705,298
未払法人税等	125,086	119,739
賞与引当金	10,260	15,000
その他	81,511	131,362
流動負債合計	832,202	971,399
固定負債
繰延税金負債	893	－
固定負債合計	893	－
負債合計	833,095	971,399
純資産の部
株主資本
資本金	436,013	438,968
資本剰余金	342,013	344,968
利益剰余金	567,300	921,400
自己株式	△126	△34,726
株主資本合計	1,345,200	1,670,610
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	865	479
その他の包括利益累計額合計	865	479
純資産合計	1,346,065	1,671,089
負債純資産合計	2,179,161	2,642,489

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,313,794	7,586,246
売上原価	5,343,437	6,479,966
売上総利益	970,357	1,106,280
販売費及び一般管理費	※ 490,065	※ 549,149
営業利益	480,291	557,130
営業外収益
受取利息	525	602
その他	9	120
営業外収益合計	535	723
営業外費用
支払利息	79	112
為替差損	422	240
株式公開費用	11,864	－
その他	－	280
営業外費用合計	12,366	633
経常利益	468,459	557,220
税金等調整前当期純利益	468,459	557,220
法人税、住民税及び事業税	161,673	189,907
法人税等調整額	△461	13,212
法人税等合計	161,212	203,120
当期純利益	307,247	354,100
親会社株主に帰属する当期純利益	307,247	354,100

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	307,247	354,100
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,079	△385
その他の包括利益合計	※ △1,079	※ △385
包括利益	306,167	353,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	306,167	353,714

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	94,000	－	260,052	－	354,052	1,945	1,945	355,997
当期変動額
新株の発行	341,320	341,320			682,640			682,640
新株の発行（新株予約権の行使）	693	693			1,386			1,386
親会社株主に帰属する当期純利益			307,247		307,247			307,247
自己株式の取得				△126	△126			△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,079	△1,079	△1,079
当期変動額合計	342,013	342,013	307,247	△126	991,147	△1,079	△1,079	990,067
当期末残高	436,013	342,013	567,300	△126	1,345,200	865	865	1,346,065

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	436,013	342,013	567,300	△126	1,345,200	865	865	1,346,065
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,955	2,955			5,910			5,910
親会社株主に帰属する当期純利益			354,100		354,100			354,100
自己株式の取得				△34,600	△34,600			△34,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△385	△385	△385
当期変動額合計	2,955	2,955	354,100	△34,600	325,409	△385	△385	325,023
当期末残高	438,968	344,968	921,400	△34,726	1,670,610	479	479	1,671,089

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	468,459	557,220
減価償却費	3,077	8,223
のれん償却額	5,614	21,713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,851	311
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,812	4,740
受取利息	△525	△602
支払利息	79	112
株式公開費用	11,864	－
売上債権の増減額（△は増加）	△212,629	△145,316
前払費用の増減額（△は増加）	△44,460	13,153
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,223	89,954
未払金の増減額（△は減少）	△1,647	34,149
その他の資産の増減額（△は増加）	2,536	1,402
その他の負債の増減額（△は減少）	2,098	17,853
小計	183,205	602,915
利息の受取額	525	602
利息の支払額	△67	△112
法人税等の支払額	△121,222	△201,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,441	402,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出	△200,000	△5,000
定期預金の預入による支出	－	△5,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,000	△10,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△6,680	－
株式の発行による収入	684,026	5,910
自己株式の取得による支出	△126	△34,600
株式公開費用の支出	△18,595	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	658,624	△28,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	△414	△125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	520,651	363,097
現金及び現金同等物の期首残高	564,347	1,084,998
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,084,998	※ 1,448,095

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社Anything

株式会社GROWTH POWER

RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD

　上記のうち、株式会社GROWTH POWERについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　６年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(3）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	142,978千円	178,361千円
賞与引当金繰入額	10,260千円	15,000千円
貸倒引当金繰入額	△851千円	311千円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」及び「広告宣伝費」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は51,320千円、「広告宣伝費」は43,477千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,079千円	△385千円
その他の包括利益合計	△1,079千円	△385千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,050,000	5,667,200	－	7,717,200

（変動事由の概要）

有償一般募集による新株発行による増加　　　　　　　　　　　　　 369,000株

第三者割当増資による新株発行による増加　　　　　　　　　　　　　55,000株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　98,400株

平成27年10月１日付で株式分割（1:3）を実施したことによる増加　5,144,800株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	－	105	－	105

（変動事由の概要）

単位未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35株

平成27年10月１日付で株式分割（1:3）を実施したことによる増加　　　　 70株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出 会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）当社は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,717,200	105,000	－	7,822,200

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	105	60,000	－	60,105

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　60,000株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出 会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）当社は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	46	利益剰余金	6	平成29年3月31日	平成29年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,089,141千円	1,457,597千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,142	△9,501
現金及び現金同等物	1,084,998	1,448,095

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	13,627	5,678
１年超	5,678	－
合計	19,305	5,678

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に運転資金として必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。

資金運用については、取締役会の決議を経て預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務である買掛金は流動性リスクに晒されていますが、原則として１年以内の支払期日であり短期的に決済するものであります。

長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,089,141	1,089,141	－
(2）売掛金	754,709	754,709	－
資産計	1,843,850	1,843,850	－
(1）買掛金	615,344	615,344	－
負債計	615,344	615,344	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,457,597	1,457,597	－
(2）売掛金	900,026	900,026	－
資産計	2,357,623	2,357,623	－
(1）買掛金	705,298	705,298	－
負債計	705,298	705,298	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,089,141	－	－	－
売掛金	754,709	－	－	－
合計	1,843,850	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,457,597	－	－	－
売掛金	900,026	－	－	－
合計	2,357,623	－	－	－

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプションを付与した時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　１名 当社従業員　４名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　375,000株　（注）１、２	普通株式　45,000株　（注）１、２
付与日	平成18年11月28日	平成20年３月８日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年11月29日～平成28年11月28日	平成22年３月９日～平成29年８月23日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　10名	当社取締役　６名 当社子会社取締役　１名 当社子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　253,200株　（注）１、２	普通株式　111,000株　（注）１、２
付与日	平成25年５月20日	平成26年５月19日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年５月21日～平成31年６月30日	平成28年５月20日～平成32年６月30日

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　15,600株　（注）１、２
付与日	平成26年12月29日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年12月27日～平成32年６月30日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年４月18日付で普通株式１株につき25株の割合、平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

３．新株予約権の権利確定条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。

②　新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。

③　その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	121,800	96,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	7,200
権利確定	－	－	41,400	22,200
未確定残	－	－	80,400	66,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	15,000	30,000	－	－
権利確定	－	－	41,400	22,200
権利行使	15,000	30,000	40,800	19,200
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	600	3,000

	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	13,200
付与	－
失効	1,200
権利確定	1,200
未確定残	10,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	1,200
権利行使	－
失効	－
未行使残	1,200

　（注）平成25年４月18日付で普通株式１株につき25株の割合で、平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	4	167	14	14
行使時平均株価（円）	686	686	686	686
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	25
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

　（注）平成25年４月18日付で普通株式１株につき25株の割合で、平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時においては当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額は173,524千円であります。

②　当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は66,120千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,779千円	4,906千円
賞与引当金	3,166	4,629
貸倒引当金	6,604	6,702
資産調整勘定	－	32,251
その他	1,361	2,049
繰延税金資産小計	17,912	50,539
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	17,912	50,539
繰延税金負債
のれん償却	△8,596	－
その他	－	△344
繰延税金負債合計	△8,596	△344
繰延税金資産純額	9,316	50,194

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	10,209千円	10,685千円
固定資産－繰延税金資産	－	39,853
流動負債－繰延税金負債		△344
固定負債－繰延税金負債	△893	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		0.1
子会社税率差異		△0.3
所得拡大税制の特別税額控除		△2.3
留保金課税		5.8
のれん償却費		1.2
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」を報告セグメントとしております。

「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	連結財務諸表計上額（注３）
	成果報酬型広告サービス事業	検索連動型広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,832,509	416,125	6,248,635	65,159	6,313,794
計	5,832,509	416,125	6,248,635	65,159	6,313,794
セグメント利益	841,026	73,290	914,316	56,040	970,357

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	連結財務諸表計上額（注３）
	成果報酬型広告サービス事業	検索連動型広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,078,852	484,136	7,562,989	23,257	7,586,246
計	7,078,852	484,136	7,562,989	23,257	7,586,246
セグメント利益	1,025,303	65,085	1,090,389	15,890	1,106,280

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社	858,753	成果報酬型広告サービス事業

　（注）本表の金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社	980,606	成果報酬型広告サービス事業
株式会社ウェブクルーエージェンシー	675,860	成果報酬型広告サービス事業

　（注）本表の金額には消費税等を含んでおりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	成果報酬型広告サービス事業	検索連動型広告代行事業	計
当期償却額	5,614	－	5,614	－	5,614
当期末残高	162,825	－	162,825	－	162,825

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	成果報酬型広告サービス事業	検索連動型広告代行事業	計
当期償却額	21,713	－	21,713	－	21,713
当期末残高	92,021	－	92,021	－	92,021

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	174.43円	215.29円
１株当たり当期純利益金額	40.62円	45.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	38.88円	44.57円

　（注）１．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定においては、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	307,247	354,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	307,247	354,100
期中平均株式数（株）	7,563,136	7,763,739
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	339,906	181,439
（うち新株予約権（株））	（339,906）	（181,439）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,888,367	3,681,056	5,428,579	7,586,246
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	134,348	256,270	380,501	557,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	86,544	163,297	243,167	354,100
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.19	21.03	31.32	45.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.19	9.84	10.29	14.29