２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,002,494	1,333,442
売掛金	705,713	826,760
前払費用	118,317	103,180
繰延税金資産	9,210	10,685
未収入金	3,320	1,596
その他	30,608	44,618
貸倒引当金	△853	△1,814
流動資産合計	1,868,811	2,318,470
固定資産
有形固定資産
建物	283	236
工具、器具及び備品	0	0
有形固定資産合計	283	236
無形固定資産
のれん	162,825	92,021
ソフトウエア	30,755	24,215
商標権	757	671
その他	6	6
無形固定資産合計	194,344	116,913
投資その他の資産
関係会社株式	38,126	88,126
繰延税金資産	2,168	42,914
長期未収入金	20,710	20,060
敷金及び保証金	4,696	4,168
貸倒引当金	△20,709	△20,059
投資その他の資産合計	44,990	135,208
固定資産合計	239,618	252,359
資産合計	2,108,430	2,570,829

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	613,281	699,947
未払金	48,386	82,431
未払費用	3,260	2,722
未払法人税等	113,486	119,649
未払消費税等	12,686	39,460
前受金	110	32
預り金	8,243	3,664
賞与引当金	10,260	15,000
流動負債合計	809,715	962,907
負債合計	809,715	962,907
純資産の部
株主資本
資本金	436,013	438,968
資本剰余金
資本準備金	342,013	344,968
資本剰余金合計	342,013	344,968
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	520,814	858,711
利益剰余金合計	520,814	858,711
自己株式	△126	△34,726
株主資本合計	1,298,714	1,607,921
純資産合計	1,298,714	1,607,921
負債純資産合計	2,108,430	2,570,829

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,871,057	7,117,473
売上原価	5,006,420	6,072,601
売上総利益	864,637	1,044,871
販売費及び一般管理費	※ 427,315	※ 508,233
営業利益	437,321	536,638
営業外収益
受取利息	171	13
その他	8	120
営業外収益合計	180	134
営業外費用
支払利息	79	99
為替差損	324	5
株式公開費用	11,864	－
その他	－	280
営業外費用合計	12,269	385
経常利益	425,232	536,387
税引前当期純利益	425,232	536,387
法人税、住民税及び事業税	148,784	186,620
法人税等調整額	△2,768	11,870
法人税等合計	146,015	198,490
当期純利益	279,216	337,896

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　支払成果報酬		4,984,649	99.6	6,038,018	99.4
Ⅱ　経費	※	21,771	0.4	34,582	0.6
売上原価合計		5,006,420	100.0	6,072,601	100.0

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

※．主な経費の内容は、次のとおりであります。

※主な経費の内容は、次のとおりであります。

媒体費	13,567千円
通信費	7,529千円
支払手数料	675千円

媒体費	20,000千円
通信費	14,582千円
支払手数料	－千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	94,000	－	－	241,598	241,598	－	335,598	335,598
当期変動額
新株の発行	341,320	341,320	341,320				682,640	682,640
新株の発行（新株予約権の行使）	693	693	693				1,386	1,386
当期純利益				279,216	279,216		279,216	279,216
自己株式の取得						△126	△126	△126
当期変動額合計	342,013	342,013	342,013	279,216	279,216	△126	963,116	963,116
当期末残高	436,013	342,013	342,013	520,814	520,814	△126	1,298,714	1,298,714

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	436,013	342,013	342,013	520,814	520,814	△126	1,298,714	1,298,714
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,955	2,955	2,955				5,910	5,910
当期純利益				337,896	337,896		337,896	337,896
自己株式の取得						△34,600	△34,600	△34,600
当期変動額合計	2,955	2,955	2,955	337,896	337,896	△34,600	309,206	309,206
当期末残高	438,968	344,968	344,968	858,711	858,711	△34,726	1,607,921	1,607,921

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.3％、当事業年度43.0％、一般管理費に属するのおおよその割合は前事業年度59.7％、当事業年度57.0％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	117,359千円	152,138千円
賞与引当金繰入額	10,260千円	15,000千円
支払手数料	46,119千円	58,450千円
減価償却費	1,951千円	7,201千円
貸倒引当金繰入額	△851千円	311千円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は88,126千円、前事業年度の貸借対照表計上額は38,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,781千円	4,906千円
賞与引当金	3,166	4,629
貸倒引当金	6,604	6,702
関係会社株式評価損	3,061	3,062
資産調整勘定	－	32,251
その他	1,361	2,048
繰延税金資産小計	19,975	53,600
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	19,975	53,600
繰延税金負債
のれん償却	△8,596	－
繰延税金負債合計	△8,596	－
繰延税金資産純額	11,379	53,600

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		0.1
所得拡大税制の特別税額控除		△2.4
留保金課税		6.0
のれん償却費		1.2
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	283	－	－	47	236	893
	工具、器具及び備品	0	－	－	－	0	709
	計	283	－	－	47	236	1,603
	のれん	162,825	3,469	52,560	21,713	92,021	－
無形固定資産	ソフトウェア	30,755	－	－	6,540	24,215	－
	商標権	757	－	－	85	671	－
	その他	6	－	－	－	6	－
	計	194,344	3,469	52,560	28,339	116,913	－

（注）のれんの当期増加額は事業譲受による増加、当期減少額は科目修正による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,563	961	650	21,874
賞与引当金	10,260	15,000	10,260	15,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。