文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業業績の改善等、回復基調が継続しているものの、海外における米トランプ政権の運営に対する不安等の懸念材料により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2016年日本の広告費」によれば、2016年の日本の総広告費は6兆2,880億円（前年比101.9％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆378億円(前年比112.9％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主様への注力に加え、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連などの各ジャンルにおける広告主様、その他の新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めており、成果報酬獲得件数が増加を続けております。
2017年３月に株式会社GROWTH POWERを設立し、中古建設機械等の売買マッチングサイトの運営事業（販売仲介事業）を開始し、2017年５月にタイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、中国（大連）に子会社を設立し、既存事業の拡充を図るとともに、インドネシアにおいてはＥＣサイトの運営事業も開始しております。これら新規子会社の起ち上げに伴い、販管費等が増加しておりますが、本格稼働後にはグループ全体の売上高増加に寄与すべく活動を推進していく予定です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,061,142千円（前年同四半期比109.1％）、営業利益102,446千円（同76.3％）、経常利益102,448千円（同76.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,353千円（同77.8％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,924,870千円（同108.2％）、検索連動型広告代行事業が129,338千円（同124.2％）、その他の事業が6,933千円（同128.1％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が241,159千円（同93.9％）、検索連動型広告代行事業が17,210千円（同107.5％）、その他の事業が6,842千円（同199.1％）となっております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,476,240千円となり、前連結会計年度末と比較して166,249千円の減少となりました。これは、現金及び預金が43,114千円及び売掛金が111,448千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は781,430千円となり、前連結会計年度末と比較して189,968千円の減少となりました。これは、買掛金が82,606千円及び未払法人税等が87,324千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,694,809千円となり、前連結会計年度末と比較して23,719千円の増加となりました。これは、利益剰余金が20,780千円増加したことが主な要因であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。