文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業業績の改善等、回復基調が継続しているものの、海外における米トランプ政権の運営に対する不安等の懸念材料により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2016年日本の広告費」によれば、2016年の日本の総広告費は6兆2,880億円（前年比101.9％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆378億円(前年比112.9％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主様への注力に加え、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連などの各ジャンルにおける広告主様、その他の新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めており、成果報酬獲得件数が増加を続けております。
2017年３月に株式会社GROWTH POWERを設立し、中古建設機械等の売買マッチングサイトの運営事業（販売仲介事業）を開始し、2017年５月にタイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、中国（大連）に子会社を設立し、既存事業の拡充を図るとともに、インドネシアにおいてはＥＣサイトの運営事業も開始しております。また2017年８月には、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立し、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営事業を開始しました。これら新規子会社の起ち上げに伴い、販管費等が増加しておりますが、グループ全体の売上高増加に寄与すべく営業活動の推進を継続して参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,270,371千円（前年同四半期比116.0％）、営業利益225,590千円（同88.0％）、経常利益226,156千円（同88.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,599千円（同92.8％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が3,984,494千円（同115.1％）、検索連動型広告代行事業が267,137千円（同127.6％）、その他の事業が18,739千円（同166.5％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が488,531千円（同97.7％）、検索連動型広告代行事業が37,767千円（同126.7％）、その他の事業が18,435千円（同270.1％）となっております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,754,068千円となり、前連結会計年度末と比較して111,579千円の増加となりました。これは、現金及び預金が34,798千円、売掛金が89,368千円増加したこと、のれんが11,934千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は974,684千円となり、前連結会計年度末と比較して3,284千円の増加となりました。これは、買掛金が53,139千円増加したこと、未払法人税等が32,163千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,779,384千円となり、前連結会計年度末と比較して108,294千円の増加となりました。これは、利益剰余金が105,027千円増加したことが主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ34,453千円増加し、1,482,549千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は83,932千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(226,156千円)を計上し、仕入債務の増加(53,139千円)等による増額があった一方、売上債権の増加(89,368千円)による減額、法人税等の支払(107,840千円)等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は8,657千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出(2,020千円)、無形固定資産の取得による支出(4,063千円)、敷金及び保証金の差入による支出(2,274千円)及び定期預金の預入による支出(299千円)によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動に使用した資金は38,571千円となりました。これは株式の発行による収入(1,020千円)、非支配株主からの払込みによる収入(6,772千円)及び配当金の支払額(46,364千円)によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。