１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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非支配株主持分 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
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|
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|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER
株式会社ユニバーサルメディアジャパン
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
Rentracks（Thailand）Co.,Ltd.
PT Rentracks Cocreation Indonesia
聯特瑞客（大連）信息科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(2）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△385千円 |
△7,059千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△385千円 |
△7,059千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,717,200 |
105,000 |
－ |
7,822,200 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 105,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
105 |
60,000 |
－ |
60,105 |
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 60,000株
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出 会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）当社は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
46 |
利益剰余金 |
6 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,822,200 |
69,600 |
－ |
7,891,800 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 69,600株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
60,105 |
－ |
－ |
60,105 |
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出 会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）当社は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
54 |
利益剰余金 |
7 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,457,597千円 |
1,609,414千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△9,501 |
△9,577 |
|
現金及び現金同等物 |
1,448,095 |
1,599,837 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
5,678 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,678 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に運転資金として必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
資金運用については、取締役会の決議を経て預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は流動性リスクに晒されていますが、原則として１年以内の支払期日であり短期的に決済するものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,457,597 |
1,457,597 |
－ |
|
(2）売掛金 |
900,026 |
900,026 |
－ |
|
資産計 |
2,357,623 |
2,357,623 |
－ |
|
(1）買掛金 |
705,298 |
705,298 |
－ |
|
負債計 |
705,298 |
705,298 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,609,414 |
1,609,414 |
－ |
|
(2）売掛金 |
947,884 |
947,884 |
－ |
|
資産計 |
2,557,299 |
2,557,299 |
－ |
|
(1）買掛金 |
695,113 |
695,113 |
－ |
|
負債計 |
695,113 |
695,113 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,457,597 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
900,026 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,357,623 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,609,414 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
947,884 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,557,299 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は第６回～第８回のストック・オプションを付与した時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
また第９回ストックオプションは、当期末に付与したため、当期においては費用計上をしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 10名 |
当社取締役 ６名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 ２名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 253,200株 （注）１、２ |
普通株式 111,000株 （注）１、２ |
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付与日 |
平成25年５月20日 |
平成26年５月19日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年５月21日～平成31年６月30日 |
平成28年５月20日～平成32年６月30日 |
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 13名 |
当社従業員 32名 当社子会社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 15,600株 （注）１、２ |
普通株式 9,600株 （注）１ |
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付与日 |
平成26年12月29日 |
平成30年３月26日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
平成28年12月27日～平成32年６月30日 |
平成32年３月25日～平成36年３月25日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
３．新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができる。
ア．平成32年３月25日から平成33年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで行使することができる。
イ．平成33年４月１日から平成34年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ウ．平成34年４月１日から平成35年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで行使することができる。
エ．平成35年４月１日から平成36年３月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
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権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
80,400 |
66,600 |
10,800 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
9,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
600 |
－ |
|
権利確定 |
39,000 |
22,800 |
3,000 |
－ |
|
未確定残 |
41,400 |
43,800 |
7,200 |
9,600 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
600 |
3,000 |
1,200 |
－ |
|
権利確定 |
39,000 |
22,800 |
3,000 |
－ |
|
権利行使 |
39,600 |
25,800 |
4,200 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
14 |
14 |
25 |
844 |
|
行使時平均株価（円） |
1,197 |
1,197 |
1,197 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円）（注）２、３ |
－ |
－ |
－ |
ア：270 イ：286 ウ：301 エ：314 |
（注）１．平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。
２．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の評価を行っております。
ア：4.0年
イ：4.5年
ウ：5.0年
エ：5.5年
３．１株当たりに換算した単価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第６回～第８回のストック・オプションの公正な評価単価は、付与時においては当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。第９回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
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|
第9回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
61.47％ |
|
予想残存期間（注）２ |
ア：4.0年 イ：4.5年 ウ：5.0年 エ：5.5年 |
|
予想配当（注）３ |
7円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
ア：△0.131％ イ：△0.128％ ウ：△0.122％ エ：△0.113％ |
（注）１．上場日から2018年３月26日までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また権利行使は段階的に可能となることから、権利行使期間の中間点は以下のアからエとなり、予想残存期間をそれぞれ見積もっております。
ア：2022年３月25日
イ：2022年９月27日
ウ：2023年３月29日
エ：2023年９月27日
３．平成30年３月期の配当予想に基づいております。
４．予想残存期間ア～エに対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額は67,834千円であります。
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は82,290千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
4,906千円 |
4,358千円 |
|
賞与引当金 |
4,629 |
5,772 |
|
貸倒引当金 |
6,702 |
6,557 |
|
資産調整勘定 |
32,251 |
21,549 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
－ |
18,305 |
|
その他 |
2,049 |
1,531 |
|
繰延税金資産小計 |
50,539 |
58,074 |
|
評価性引当額 |
－ |
18,305 |
|
繰延税金資産合計 |
50,539 |
39,769 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△344 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△344 |
－ |
|
繰延税金資産純額 |
50,194 |
39,769 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
10,685千円 |
10,729千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
39,853 |
29,039 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△344 |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
0.9 |
|
評価性引当金 |
－ |
4.4 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
0.2 |
|
子会社税率差異 |
△0.3 |
△0.5 |
|
所得拡大税制の特別税額控除 |
△2.3 |
△0.1 |
|
留保金課税 |
5.8 |
－ |
|
のれん償却費 |
1.2 |
1.8 |
|
法人税等還付税額 |
－ |
△2.7 |
|
その他 |
0.4 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5 |
34.8 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
連結財務諸表計上額（注３） |
||
|
|
成果報酬型広告サービス事業 |
検索連動型広告代行事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
連結財務諸表計上額（注３） |
||
|
|
成果報酬型広告サービス事業 |
検索連動型広告代行事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 |
980,606 |
成果報酬型広告サービス事業 |
|
株式会社ウェブクルーエージェンシー |
675,860 |
成果報酬型広告サービス事業 |
（注）本表の金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 |
1,050,867 |
成果報酬型広告サービス事業 |
（注）本表の金額には消費税等を含んでおりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
成果報酬型広告サービス事業 |
検索連動型広告代行事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
成果報酬型広告サービス事業 |
検索連動型広告代行事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
215.29円 |
242.58円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
45.61円 |
36.00円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
44.57円 |
35.51円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
354,100 |
281,307 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
354,100 |
281,307 |
|
期中平均株式数（株） |
7,763,739 |
7,815,105 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
181,439 |
107,557 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（181,439） |
（107,557） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－
|
第９回新株予約権 （新株予約権の数96個（普通株式9,600個）） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,061,142 |
4,270,371 |
6,183,405 |
8,333,960 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
102,448 |
226,156 |
304,789 |
418,923 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
67,353 |
151,599 |
209,613 |
281,307 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.67 |
19.44 |
26.84 |
36.00 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
8.67 |
10.76 |
7.41 |
9.15 |