２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,333,442	1,385,098
売掛金	※ 826,760	※ 873,936
前払費用	103,180	78,980
繰延税金資産	10,685	9,635
未収入金	※ 1,596	－
その他	※ 44,618	※ 65,344
貸倒引当金	△1,814	△1,954
流動資産合計	2,318,470	2,411,041
固定資産
有形固定資産
建物	236	189
工具、器具及び備品	0	2,322
有形固定資産合計	236	2,511
無形固定資産
のれん	92,021	68,151
ソフトウエア	24,215	17,884
商標権	671	585
その他	6	6
無形固定資産合計	116,913	86,627
投資その他の資産
関係会社株式	88,126	208,649
繰延税金資産	42,914	32,040
長期未収入金	20,060	19,460
敷金及び保証金	4,168	5,250
貸倒引当金	△20,059	△19,459
投資その他の資産合計	135,208	245,940
固定資産合計	252,359	335,079
資産合計	2,570,829	2,746,120

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 699,947	※ 693,839
未払金	※ 82,431	※ 85,808
未払費用	2,722	6,313
未払法人税等	119,649	58,952
未払消費税等	39,460	1,145
前受金	32	－
預り金	3,664	6,268
賞与引当金	15,000	16,500
その他	－	208
流動負債合計	962,907	869,036
負債合計	962,907	869,036
純資産の部
株主資本
資本金	438,968	439,478
資本剰余金
資本準備金	344,968	345,478
資本剰余金合計	344,968	345,478
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	858,711	1,126,854
利益剰余金合計	858,711	1,126,854
自己株式	△34,726	△34,726
株主資本合計	1,607,921	1,877,084
純資産合計	1,607,921	1,877,084
負債純資産合計	2,570,829	2,746,120

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,117,473	7,739,207
売上原価	6,072,601	6,764,285
売上総利益	1,044,871	974,921
販売費及び一般管理費	※ 508,233	※ 519,122
営業利益	536,638	455,799
営業外収益
受取利息	13	12
償却債権取立益	－	457
その他	120	1
営業外収益合計	134	471
営業外費用
支払利息	99	－
為替差損	5	409
その他	280	0
営業外費用合計	385	409
経常利益	536,387	455,860
税引前当期純利益	536,387	455,860
法人税、住民税及び事業税	186,620	129,222
法人税等調整額	11,870	11,923
法人税等合計	198,490	141,145
当期純利益	337,896	314,715

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　支払成果報酬		6,038,018	99.4	6,704,151	99.1
Ⅱ　経費	※	34,582	0.6	60,134	0.9
売上原価合計		6,072,601	100.0	6,764,285	100.0

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

※主な経費の内容は、次のとおりであります。

※主な経費の内容は、次のとおりであります。

媒体費	20,000千円
通信費	14,582千円
支払手数料	－千円

媒体費	37,105千円
通信費	22,629千円
支払手数料	400千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	436,013	342,013	342,013	520,814	520,814	△126	1,298,714	1,298,714
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,955	2,955	2,955				5,910	5,910
剰余金の配当							－	－
当期純利益				337,896	337,896		337,896	337,896
自己株式の取得						△34,600	△34,600	△34,600
当期変動額合計	2,955	2,955	2,955	337,896	337,896	△34,600	309,206	309,206
当期末残高	438,968	344,968	344,968	858,711	858,711	△34,726	1,607,921	1,607,921

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	438,968	344,968	344,968	858,711	858,711	△34,726	1,607,921	1,607,921
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	510	510	510				1,020	1,020
剰余金の配当				△46,572	△46,572		△46,572	△46,572
当期純利益				314,715	314,715		314,715	314,715
自己株式の取得							－	－
当期変動額合計	510	510	510	268,142	268,142	－	269,163	269,163
当期末残高	439,478	345,478	345,478	1,126,854	1,126,854	△34,726	1,877,084	1,877,084

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　※　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	45,484千円	63,124千円
短期金銭債務	1,437	4,571

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.0％、当事業年度49.3％、一般管理費に属するのおおよその割合は前事業年度57.0％、当事業年度50.7％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	152,138千円	179,723千円
賞与引当金繰入額	15,000千円	16,500千円
支払手数料	58,450千円	61,443千円
減価償却費	7,201千円	7,292千円
貸倒引当金繰入額	311千円	△460千円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は208,649千円、前事業年度の貸借対照表計上額は88,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,906千円	3,984千円
賞与引当金	4,629	5,052
貸倒引当金	6,702	6,557
関係会社株式評価損	3,062	3,062
資産調整勘定	32,251	21,549
その他	2,048	1,471
繰延税金資産小計	53,600	41,676
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	53,600	41,676
繰延税金資産純額	53,600	41,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の際が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.1
所得拡大税制の特別税額控除	△2.4
留保金課税	6.0
のれん償却費	1.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	236	－	－	47	189	940
	工具、器具及び備品	0	2,623	－	300	2,322	1,010
	計	236	2,623	－	348	2,511	1,951
無形固定資産	のれん	92,021	－	－	23,869	68,151	－
	ソフトウエア	24,215	－	－	6,331	17,884	－
	商標権	671	－	－	85	585	－
	その他	6	－	－	－	6	－
	計	116,913	－	－	30,286	86,627	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,874	140	600	21,414
賞与引当金	15,000	16,500	15,000	16,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。