文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリスク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2017年日本の広告費」によれば、2017年の日本の総広告費は6兆3,907億円（前年比101.6％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円(前年比117.6％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件、自動車買取案件、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,919,053千円となり、前連結会計年度末と比較して116,882千円の増加となりました。これは、売掛金が103,376千円及び預け金が86,846千円増加したこと、現金及び預金が43,343千円及び前払費用が21,874千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は991,213千円となり、前連結会計年度末と比較して87,550千円の増加となりました。これは、買掛金が37,567千円及び預り金が66,350千円増加したこと、未払法人税等が22,752千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,927,839千円となり、前連結会計年度末と比較して29,332千円の増加となりました。これは、利益剰余金が31,251千円増加したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,296,497千円（前年同四半期比111.4％）、営業利益118,092千円（同115.3％）、経常利益117,224千円（同114.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,007千円（同127.7％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が2,130,990千円（同110.7％）、検索連動型広告代行事業が142,554千円（同110.2％）、その他の事業が22,952千円（同331.1％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が277,631千円（同115.1％）、検索連動型広告代行事業が20,111千円（同116.9％）、その他の事業が22,119千円（同323.3％）となっております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。