文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリスク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2017年日本の広告費」によれば、2017年の日本の総広告費は6兆3,907億円（前年比101.6％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円(前年比117.6％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件、自動車買取案件、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,814,191千円となり、前連結会計年度末と比較して1,012,021千円の増加となりました。これは、現金及び預金が513,666千円、売掛金が398,420千円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は1,788,524千円となり、前連結会計年度末と比較して884,860千円の増加となりました。これは、買掛金が248,389千円、短期借入金が500,000千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,025,666千円となり、前連結会計年度末と比較して127,160千円の増加となりました。これは、利益剰余金が125,305千円増加したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,463,561千円（前年同四半期比127.9％）、営業利益278,929千円（同123.6％）、経常利益277,199千円（同122.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,061千円（同118.8％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が4,639,966千円（同116.5％）、検索連動型広告代行事業が789,859千円（同295.7％）、その他の事業が33,735千円（同180.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が589,668千円（同120.7％）、検索連動型広告代行事業が61,003千円（同161.5％）、その他の事業が31,408千円（同170.4％）となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ513,260千円増加し、2,113,097千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は104,441千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(277,199千円)を計上し、仕入債務の増加(248,280千円)等による増額があった一方、売上債権の増加(397,899千円)による減額、法人税等の支払(45,139千円)等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は37,135千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(30,000千円)、敷金及び保証金の差入による支出(5,375千円)等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は446,191千円となりました。これは主に短期借入による収入(500,000千円)、配当金の支払額(54,704千円)等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。