２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,385,098

2,105,220

売掛金

※ 873,936

※ 1,052,768

前払費用

78,980

62,294

その他

※ 65,344

※ 54,037

貸倒引当金

△1,954

△14,471

流動資産合計

2,401,405

3,259,849

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

189

137

工具、器具及び備品

2,322

1,666

有形固定資産合計

2,511

1,804

無形固定資産

 

 

のれん

68,151

－

ソフトウエア

17,884

－

商標権

585

499

その他

6

6

無形固定資産合計

86,627

505

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

299,426

関係会社株式

208,649

305,594

繰延税金資産

38,614

40,320

長期未収入金

19,460

18,860

敷金及び保証金

5,250

13,638

貸倒引当金

△19,459

△18,859

投資損失引当金

－

△82,777

投資その他の資産合計

252,514

576,202

固定資産合計

341,653

578,512

資産合計

2,743,058

3,838,362

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 693,839

※ 817,203

短期借入金

－

700,000

未払金

※ 85,808

※ 72,261

未払費用

6,313

9,487

未払法人税等

58,952

126,665

未払消費税等

1,145

20,148

預り金

6,268

7,367

賞与引当金

16,500

15,000

その他

208

325

流動負債合計

869,036

1,768,460

負債合計

869,036

1,768,460

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

439,478

439,925

資本剰余金

 

 

資本準備金

345,478

345,925

資本剰余金合計

345,478

345,925

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,123,792

1,317,620

利益剰余金合計

1,123,792

1,317,620

自己株式

△34,726

△34,768

株主資本合計

1,874,022

2,068,703

新株予約権

－

1,198

純資産合計

1,874,022

2,069,901

負債純資産合計

2,743,058

3,838,362

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

 当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

7,739,207

9,873,326

売上原価

6,764,285

8,700,943

売上総利益

974,921

1,172,382

販売費及び一般管理費

※ 519,122

※ 595,603

営業利益

455,799

576,778

営業外収益

 

 

受取利息

12

18

償却債権取立益

457

－

その他

1

108

営業外収益合計

471

127

営業外費用

 

 

支払利息

－

1,469

為替差損

409

352

その他

0

－

営業外費用合計

409

1,822

経常利益

455,860

575,084

特別損失

 

 

減損損失

－

55,853

関係会社株式評価損

－

6,507

貸倒引当金繰入額

－

12,189

投資損失引当金繰入額

－

82,777

特別損失合計

－

157,328

税引前当期純利益

455,860

417,756

法人税、住民税及び事業税

129,222

170,811

法人税等調整額

11,923

△1,706

法人税等合計

141,145

169,105

当期純利益

314,715

248,650

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　支払成果報酬

 

6,704,151

99.1

7,993,359

91.9

Ⅱ　経費

※

60,134

0.9

707,584

8.1

売上原価合計

 

6,764,285

100.0

8,700,943

100.0

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

※主な経費の内容は、次のとおりであります。

※主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

媒体費

37,105千円

通信費

22,629千円

支払手数料

400千円

 

 

媒体費

683,394千円

通信費

24,189千円

支払手数料

－千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

438,968

344,968

344,968

858,711

858,711

△34,726

1,607,921

－

1,607,921

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

△3,062

△3,062

 

△3,062

 

△3,062

会計方針の変更を反映した当期首残高

438,968

344,968

344,968

855,649

855,649

△34,726

1,604,859

 

1,604,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

510

510

510

 

 

 

1,020

 

1,020

剰余金の配当

 

 

 

△46,572

△46,572

 

△46,572

 

△46,572

当期純利益

 

 

 

314,715

314,715

 

314,715

 

314,715

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

－

 

－

当期変動額合計

510

510

510

268,142

268,142

－

269,163

－

269,163

当期末残高

439,478

345,478

345,478

1,123,792

1,123,792

△34,726

1,874,022

－

1,874,022

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

439,478

345,478

345,478

1,123,792

1,123,792

△34,726

1,874,022

－

1,874,022

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

439,478

345,478

345,478

1,123,792

1,123,792

△34,726

1,874,022

 

1,874,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

447

447

447

 

 

 

895

 

895

剰余金の配当

 

 

 

△54,821

△54,821

 

△54,821

 

△54,821

当期純利益

 

 

 

248,650

248,650

 

248,650

 

248,650

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△42

△42

 

△42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

1,198

1,198

当期変動額合計

447

447

447

193,828

193,828

△42

194,681

1,198

195,879

当期末残高

439,925

345,925

345,925

1,317,620

1,317,620

△34,768

2,068,703

1,198

2,069,901

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　６年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて前事業年度の繰延税金資産は3,062千円減少しております。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、繰越利益剰余金が3,062千円減少しております。

 

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,635千円は、「投資その他の資産」38,614千円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

　※　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

 

　前事業年度

（2018年３月31日）

　当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

63,124千円

51,373千円

短期金銭債務

4,571

7,881

 

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.3％、当事業年度51.9％、一般管理費に属するのおおよその割合は前事業年度50.7％、当事業年度48.1％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給与手当

179,723千円

197,948千円

賞与引当金繰入額

16,500千円

15,000千円

支払手数料

61,443千円

70,558千円

減価償却費

7,292千円

7,105千円

貸倒引当金繰入額

△460千円

△272千円

 

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は305,594千円、前事業年度の貸借対照表計上額は208,649千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税

3,984千円

6,799千円

賞与引当金

5,052

4,593

貸倒引当金

6,557

10,206

関係会社株式評価損

3,062

5,054

投資損失引当金

－

25,346

減損損失累計額

－

3,543

資産調整勘定

21,549

10,927

その他

1,471

2,258

繰延税金資産小計

41,676

68,729

評価性引当額

3,061

28,408

繰延税金資産合計

38,614

40,320

繰延税金資産純額

38,614

40,320

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の際が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

住民税均等割

0.1

所得拡大税制の影響による調整額

△3.2

のれん償却費

1.7

のれん減損損失

3.2

評価性引当額

6.1

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（千円）

オメガ株式会社

500

30,000

Hiip CO.,Ltd.

830,980

22,822

ホリデイズ株式会社

138

30,000

PT. ALIRAN SUMBER BERKAT

19.535

31,614

MYTM Private Limited

6,162

30,000

株式会社リーゴ

360

4,989

 

【その他】

投資有価証券

その他有価証券

種類及び銘柄

投資口数等（口）

貸借対照表計上額

（千円）

（投資事業組合出資金）

AZAMインクレディブル・インディアン・エクイティ1号

投資任意組合

131.914368

150,000

 

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

189

－

－

51

137

992

 

工具、器具及び備品

2,322

－

－

655

1,666

1,666

 

計

2,511

－

－

707

1,804

2,658

無形固定資産

のれん

68,151

－

44,281

(44,281)

23,869

－

－

 

ソフトウエア

17,884

－

11,572

(11,572)

6,312

－

－

 

商標権

585

－

－

85

499

－

 

その他

6

－

－

－

6

－

 

計

86,627

－

55,853

30,267

505

－

　（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,414

12,516

600

33,331

賞与引当金

16,500

15,000

16,500

15,000

投資損失引当金

－

82,777

－

82,777

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。