当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリスク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2018年日本の広告費」によれば、2018年の日本の総広告費は6兆5,300億円（前年比102.2％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆4,480億円(前年比118.6％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,811,114千円となり、前連結会計年度末と比較して114,904千円の減少となりました。これは、現金及び預金が195,461千円、売掛金が78,478千円減少したこと、投資有価証券が131,513千円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は1,740,359千円となり、前連結会計年度末と比較して60,041千円の減少となりました。これは、買掛金が38,102千円、未払法人税等が76,825千円減少したこと、未払金が42,828千円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,070,755千円となり、前連結会計年度末と比較して54,052千円の減少となりました。これは、利益剰余金が20,770千円減少したこと、自己株式（純資産のマイナス勘定）が19,980千円増加したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,815,523千円（前年同四半期比88.1％）、営業利益125,715千円（同45.1％）、経常利益124,512千円（同44.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,472千円（同23.6％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が4,520,364千円（同97.4％）、検索連動型広告代行事業が232,716千円（同29.5％）、その他の事業が62,442千円（同185.1％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が541,975千円（同91.9％）、検索連動型広告代行事業が24,751千円（同40.6％）、その他の事業が50,702千円（同161.4％）となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ195,196千円減少し、2,157,416千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は33,503千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(102,012千円)を計上し、売上債権の減少(78,513千円)等による増額があった一方、仕入債務の減少(38,095千円)による減額、法人税等の支払(124,097千円)等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は143,422千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(138,786千円)等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動に使用した資金は82,633千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出(19,980千円)、配当金の支払額(62,992千円)等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。