文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業活動を行っております。
＜経営理念＞
インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。
＜経営方針＞
信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。
（２）経営戦略等
当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業に次ぐ第４の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業
・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。
・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。
② 検索連動型広告代行事業
・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。
・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図ります。
③ 中古建設機械マーケットプレイス関連事業
・営業体制を強化し、需要の高い商品の国内買取を強化します。
・海外顧客の新規開拓を強化し、海外販路の拡大を図ります。
・サイト掲載台数の増加及び操作性の改善を行い、販売数拡大を図ります。
④ その他の事業
・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営
・コンパクト家電等の企画・開発・販売
（３）経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円と、コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、前年比110.4％と大きく回復しました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8％)と継続して高い成長率を保っております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、景気の落ち込み等が顕著になってくることで広告業界への悪影響が出てくることが予想されますが、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっているなど、反対に追い風となる業界もあるものと思われることから、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業の拡充
当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。
また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。
② 優秀な人材の育成と確保
企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。
③ システム及び内部管理体制のさらなる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。
このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。
成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）
|
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|||||||||
|
第１四 半期末 |
第２四 半期末 |
第３四 半期末 |
第４四 半期末 |
第１四 半期末 |
第２四 半期末 |
第３四 半期末 |
第４四 半期末 |
第１四 半期末 |
第２四 半期末 |
第３四 半期末 |
第４四 半期末 |
|
30,001 |
30,712 |
31,393 |
32,101 |
33,204 |
34,190 |
35,110 |
36,025 |
38,654 |
40,687 |
42,330 |
44,185 |
（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。
２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業について
(1）インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定事業への依存及び競合について
当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等（以下、「金融案件」という。）及び不動産売却価格の査定サービス等（以下、「不動産売却案件」という。）の広告主の占める割合が高く、2022年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約38％、不動産売却案件が約17％となっております。
当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この２分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）季節変動性について
当社グループの四半期における売上は、第４四半期に集中する傾向があります。これは主力の成果報酬型広告サービス事業において、前述の金融案件及び不動産売却案件に加え、自動車買取、引越しや転職求人案件等の売上が第４四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。
当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因または外部要因により、第４四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。
|
（2022年３月期） |
|
|
第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
|
売上高（千円） |
613,299 |
536,414 |
607,488 |
698,384 |
2,455,586 |
|
構成比（％） |
25.0 |
21.9 |
24.7 |
28.4 |
100.0 |
(5）広告代理店への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2022年３月期の売上高に占める広告代理店経由の売上高の比率は約47％であります。今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）検索連動型広告代行事業における特定取引先への依存について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの検索連動型広告代行事業において、現状では、ヤフー社の提供する「Yahoo！広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」の取次額（仕入金額）が多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、２社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）検索エンジンへの対応について
当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告やＳＥＯ等のマーケティング手法により集客をしておりますが、ヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位を判定する基準（アルゴリズム）の変更を実施することにより、ＳＥＯによる集客が有効に機能しなくなる場合があります。
当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）システム障害について
サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが広告の配信及び注文のトラッキングや不正行為を防ぐために使用している技術（クッキーの使用等）の不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。
しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）インターネット関連事業者を規制する法令等について
現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権に係る方針等について
当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。
当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。
当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）パートナーサイトの監視体制について
当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。
しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）不当景品類及び不当表示防止法の改正について
不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第７条第２項の規定に基づくガイドライン「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されております。当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。
当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パートナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）中古車買取価格査定サービス提供事業者のガイドライン対応について
2013年２月12日付で経済産業省製造産業局自動車課が公表した「中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方（中古自動車の買取等の適正化に関する研究会提言）」により、中古自動車買取業界において、消費者トラブル防止の観点から、虚偽・誇大広告の禁止とともに、消費者がサービス内容を十分に理解した上で申し込みが出来る措置をとることが求められております。この提言の要請を受け、一般社団法人日本自動車購入協会（以下、「JPUC」という。）は、2014年８月に買取事業者、買取事業者紹介サービス運営事業者、アフィリエイトサービスプロバイダー運営業者やアフィリエイター等が、消費者に誤認を与えるような誘導を行わないような措置をとることを求めたガイドライン（「買取事業者紹介サービスに係る消費者トラブル防止措置に関するガイドライン」）を定めました。JPUCに加盟する当社グループの顧客広告主数社は、ガイドラインに基づいた対応策の実施後も継続して協議の上、必要に応じて改善を行っております。
当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、自動車買取案件は高い売上高の割合を占めており、今後、当該ガイドラインに基づいた対応策によって、消費者による当社グループの成果報酬型広告サービスを経由した中古車買取価格査定サービスの利用が減少し、広告主から当社グループへの成果報酬の発生件数が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）海外展開に伴うリスクについて
当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュ、スリランカにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）投資有価証券について
当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い（連結貸借対照表計上額は前期末436,487千円、当期末516,063千円）、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、１株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得しておりますが、当期において投資有価証券評価損59,109千円を特別損失として計上しております。
今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）来店が成果となる広告案件のリスクについて
当社グループにおいて、エステ業界などに代表される広告案件においては、来店予約をいただくことが獲得成果となるような広告案件がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、外出自粛ムードの長期化等により、来店者数の落ち込み等が継続する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループの事業運営体制に関するリスクについて
(1）特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）内部管理体制について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他
(1）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は36,200株であり、発行済株式総数の0.5％に相当しております。
(2）配当政策について
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は6,250,500千円となり、前連結会計年度末と比較して1,158,248千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は3,558,080千円となり、前連結会計年度末と比較して718,006千円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,692,419千円となり、前連結会計年度末と比較して440,241千円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,455,586千円（前期比－％）、営業利益793,819千円（同166.8％）、経常利益800,695千円（同167.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は438,713千円（同200.4％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,544,582千円（同－％）、検索連動型広告代行事業が59,365千円（同－％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が484,819千円（同322.7％）、その他の事業が366,820千円（同113.6％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,544,582千円（同131.1％）、検索連動型広告代行事業が59,365千円（同185.3％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が95,134千円（同173.2％）、その他の事業が209,126千円（同110.9％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ153,690千円増加し、2,754,168千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は84,568千円となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益(726,879千円)、仕入債務の増加(189,931千円)、その他の負債の増加(38,427千円)による増額があった一方、売上債権の増加(757,969千円)、棚卸資産の増加(40,088千円)、その他資産の増加(63,487千円)による減額等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は55,936千円となりました。これは主に投資有価証券の
取得による支出(35,761千円)、貸付け金による支出(20,000千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は282,118千円となりました。これは主に短期借入金の
増加(379,721千円)、長期借入れによる収入(50,000千円)があった一方、長期借入金の返済による支出(66,984千
円)、配当金の支払額(70,050千円)があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比（％） |
|
成果報酬型広告サービス事業（千円） |
1,544,582 |
－ |
|
検索連動型広告代行事業（千円） |
59,365 |
－ |
|
中古建設機械マーケットプレイス関連事業（千円） |
484,819 |
322.7 |
|
その他の事業（千円） |
366,820 |
113.6 |
|
合計（千円） |
2,455,586 |
－ |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
インタセクト・コミュニケーションズ 株式会社 |
1,923,995 |
15.6 |
225,538 |
9.2 |
（注）1 前連結会計年度の売上高に近似する当連結会計年度の取扱高の金額は3,392,627千円となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は6,250,500千円となり、前連結会計年度末と比較して1,158,248千円の増加となりました。これは現金及び預金が47,973千円、売掛金が764,570千円、商品及び製品が40,400千円、前払費用が131,245千円、預け金が146,336千円、投資有価証券が79,576千円増加し、のれんが40,301千円、繰延税金資産が16,059千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は3,558,080千円となり、前連結会計年度末と比較して718,006千円の増加となりました。これは買掛金が190,315千円、短期借入金が364,403千円、未払法人税等が58,191千円、前受金が32,377千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は2,692,419千円となり、前連結会計年度末と比較して440,241千円の増加となりました。これは利益剰余金が367,834千円、その他有価証券評価差額金が72,732千円、為替換算調整勘定が10,167千円増加したこと等が主な要因であります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は2,455,586千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が1,544,582千円で62.9％、検索連動型広告代行事業が59,365千円で2.4％、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が484,819千円で19.8％、その他の事業が366,820千円で14.9％となっております。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は547,379千円となりました。これは売上高の増加に伴い、主に中古建設機械マーケットプレイス関連事業に係る売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は1,908,207千円（前期比131.2％）となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,114,388千円（前期比113.9％）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、賞与引当金繰入、のれん償却が増加し、支払報酬料が減少したためであります。
この結果、営業利益は793,819千円（前期比166.8％）となりました。
(営業外損益)
営業外収益は27,250千円（前期比162.5％）となりました。これは主に為替差益等の増加によるものです。
営業外費用は20,374千円（前期比153.6％）となりました。これは主に貸倒損失等の増加によるものです。
この結果、経常利益は800,695千円（前期比167.0％）となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失が73,815千円発生しております。これは減損損失、投資有価証券評価損の計上によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は726,879千円（前期比185.3％）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は438,713千円（前期比200.4％）となりました。
これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は17.9％となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。2022年３月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比8,160名増加の44,185名となっております。
また、国内子会社４社、海外子会社14社を有しており、各子会社はグループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続してまいります。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっている一方で、来店予約を頂く形式の案件等の獲得成果が落ち込むなどの状況も続いており、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。
なお、海外子会社については、まだ立ち上げ間もない会社がほとんどであり、グループ全体に占める業績の影響が軽微であることから、重要な影響はないものと認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、子会社の新規設立等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があり、また将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月７日に緊急事態宣言が出て以降、現時点においても従業員の在宅勤務等での営業継続により、重大な弊害はなくサービスの提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重大な影響はありません。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。
ａ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来広告主様等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。
ｂ．投資有価証券の減損
当社グループでは、海外を中心に純投資を行い、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指して投資有価証券を保有しておりますが、当社グループでは、時価または実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価額が低下した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期末においては減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の悪化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
販売代理店契約等
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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当社 |
ヤフー株式会社 |
日本 |
2009年７月23日 |
ヤフー社の「Yahoo！広告」サービスについて当社が代理店となる契約 |
2009年７月23日から2009年12月31日、以降１年間ごとに自動更新 |
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当社 |
Google Japan G.K. |
日本 |
2011年７月15日 （規約同意日） |
グーグル社の「Google広告」サービスについて利用規約 |
なし |
該当事項はありません。