|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
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|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
為替差益 |
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|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 支払成果報酬 |
|
10,437,266 |
98.91 |
－ |
－ |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
114,707 |
1.09 |
－ |
－ |
|
売上原価合計 |
|
10,551,974 |
100.0 |
－ |
－ |
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||||
|
※1 主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
※1 主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 成果報酬型広告サービス事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基づき広告配信された役務（アフィリエイト広告による成果獲得）の提供による収益をいい、顧客が検収（承認）した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告掲載媒体の成果報酬等を控除した純額を売上高として計上しております。
(2) 検索連動型広告代行事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。出稿を通じた役務（クリック等の広告トランザクション）の提供による収益をいい、一般ユーザーが広告を表示した時点、またはクリックした時点等で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告配信に係る出稿料等を控除した純額を売上高として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
新型コロナウイルスが当事業年度に与える影響は限定的だったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．短期貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期貸付金 |
155,552 |
253,790 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これらは全て関係会社に対するものであり、回収可能性の評価は関係会社の直近の財務諸表に基づいて判断しております。当事業年度末において、全額回収可能と判断しておりますが、今後、経済情勢の変動等により関係会社の財政状態が悪化した場合、その金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
436,487 |
516,063 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)１.投資有価証券の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報の内容と同一であります。
３．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
314,300 |
184,156 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、財務諸表「注記事項」(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、移動平均法による原価法により貸借対照表に計上しております。
当社は、各関係会社の業績等を把握し、事業計画との比較分析を実施し、事業年度末において実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、又は１株当たり純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映させたものとしております。
実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画に基づいて実質価額の回復可能性を検討しておりますが、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられなかった場合は、直近の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額まで減額しております。
また、実質価額に超過収益力を反映している関係会社株式については、当事業年度の事業計画の進捗状況や将来事業計画に基づいて超過収益力に毀損の有無を確かめております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係会社株式全てについて、損益計算書上、関係会社株式評価損147,301千円を計上しております。
その結果、貸借対照表上の関係会社株式184,156千円について、実質価額が著しく低下しているものはありませんが、翌事業年度以降において、経済情勢の変動等により事業計画の見直しが必要となった場合、その金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上高が14,038,087千円、売上原価が14,038,087千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
170,774千円 |
249,416千円 |
|
長期金銭債権 |
56,667千円 |
78,239千円 |
|
短期金銭債務 |
6,672千円 |
4,741千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
1,950,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,100,000千円 |
1,450,000千円 |
|
差引借入未実行残高 |
200,000千円 |
500,000千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.0％、当事業年度58.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.0％、当事業年度41.2％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社の連結子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパン、PT RentracksCocreation Indonesia、台灣聯特瑞客有限公司、BEARIS ONE CO.,LTD.、及びPT.Rentracks Creative Worksに対する投資について関係会社株式評価損を、台灣聯特瑞客有限公司、BEARIS ONE CO.,LTD.、及びPT.Rentracks Creative Worksに対する債権について貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社の連結子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパン、株式会社テクノパル、PT Rentracks Cocreation Indonesia、Rentracks Philippines Inc.、Rentracks Bangladesh Ltd.、及び阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司に対する投資について関係会社株式評価損を、PT Rentracks Cocreation Indonesia、BEARIS ONE CO.,LTD.、PT.Rentracks Creative Works及び阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司に対する債権について貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は184,156千円、前事業年度の貸借対照表計上額は314,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
8,208千円 |
10,932千円 |
|
賞与引当金 |
5,511 |
8,267 |
|
貸倒損失 |
136 |
136 |
|
貸倒引当金 |
27,791 |
34,390 |
|
関係会社株式評価損 |
82,974 |
128,078 |
|
投資有価証券評価損 |
21,688 |
39,787 |
|
その他 |
2,290 |
2,526 |
|
繰延税金資産小計 |
148,600 |
224,118 |
|
評価性引当額 |
126,946 |
△196,677 |
|
繰延税金資産合計 |
21,654 |
27,441 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,835 |
△37,935 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,835 |
△37,935 |
|
繰延税金資産（負債）純額 |
15,818 |
△10,493 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
1.0 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
0.2 |
|
所得拡大税制の影響による調整額 |
△0.1 |
－ |
|
評価性引当額 |
11.6 |
10.3 |
|
その他 |
△0.1 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.6 |
42.0 |
１．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
オメガ株式会社 |
500 |
7,500 |
||
|
Hiip CO.,Ltd. |
835,686 |
22,822 |
||
|
ホリデイズ株式会社 |
138 |
30,000 |
||
|
PT. ALIRAN SUMBER BERKAT |
19,535 |
31,614 |
||
|
MYTM Private Limited |
6,162 |
30,000 |
||
|
株式会社リーゴ |
360 |
4,989 |
||
|
PT. CITRA WAHANA TEKNOLOGI |
1,112 |
739 |
||
|
SPEMAI (PVT) LTD |
1,400 |
222 |
||
|
PRIME COMMERCE HOLDING PTE.LTD. |
11 |
49,325 |
||
|
Innovation Investment LLC |
10,000 |
40,198 |
||
|
LLC PT. Gapura Dunia Informatika |
14,000 |
419 |
【その他】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
（投資事業組合出資金） AZAMインクレディブル・インディアン・エクイティ1号 投資任意組合 |
131 |
253,444 |
||
|
（新株予約権） canow株式会社 |
30 |
30,000 |
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
42 |
－ |
－ |
3 |
39 |
1,090 |
|
|
車両運搬具 |
4,974 |
－ |
－ |
1,656 |
3,318 |
2,227 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,227 |
275 |
－ |
818 |
684 |
3,828 |
|
|
計 |
6,244 |
275 |
－ |
2,477 |
4,042 |
7,197 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
2,015 |
4,095 |
－ |
619 |
2,745 |
－ |
|
|
商標権 |
321 |
193 |
－ |
117 |
397 |
－ |
|
|
その他 |
6 |
－ |
－ |
－ |
6 |
－ |
|
|
計 |
2,342 |
4,288 |
－ |
736 |
3,148 |
－ |
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
90,763 |
26,858 |
5,308 |
112,313 |
|
賞与引当金 |
18,000 |
51,339 |
42,339 |
27,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。