当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国の経済は、一時は新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済正常化の流れが進みつつあったものの、オミクロン株の発生により様々な活動が再制限され、更にはロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円と、前年比110.4％と大きく回復しました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8％)と継続して高い成長率を保っております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,453,516千円となり、前連結会計年度末と比較して203,015千円の増加となりました。これは、売掛金が66,973千円、商品及び製品が59,667千円、前払費用が75,382千円増加したこと、現金及び預金が54,624千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は3,632,280千円となり、前連結会計年度末と比較して74,199千円の増加となりました。これは、買掛金が112,916千円、短期借入金が67,190千円、長期借入金が42,660千円増加したこと、未払法人税等が142,258千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,821,235千円となり、前連結会計年度末と比較して128,815千円の増加となりました。これは、利益剰余金が93,320千円増加したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高748,304千円（前年同四半期比122.0％）、営業利益257,280千円（同112.4％）、経常利益259,786千円（同113.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,462千円（同111.2％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が440,852千円（前年同四半期比108.1％）、検索連動型広告代行事業が33,495千円（同351.4％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が196,107千円（同190.5％）、その他の事業が77,850千円（同83.7％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が440,852千円（同108.1％）、検索連動型広告代行事業が33,495千円（同351.4％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が25,125千円（同105.5％）、その他の事業が47,540千円（同80.2％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。