|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
5 |
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
5 |
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告費は6兆1,594億円と、コロナウイルス感染症拡大の影響により前年比88.8％となりましたが、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,757,202千円（前年同四半期比－％）、営業利益607,967千円（同207.3％）、経常利益608,658千円（同210.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401,593千円（同276.8％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,143,819千円（同－％）、検索連動型広告代行事業が33,103千円（同－％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が296,974千円（同336.8％）、その他の事業が283,304千円（同111.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,143,819千円（同141.6％）、検索連動型広告代行事業が33,103千円（同159.3％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が63,003千円（同169.9％）、その他の事業が174,344千円（同112.4％）となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第３四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告サービス事業が10,727,608千円（前年同四半期セグメント別売上高比128.9％）、検索連動型広告代行事業が799,312千円（同253.1％）となりました。
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サービス事業」において9,583,788千円、「検索連動型広告代行事業」において766,208千円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,908,254千円となり、前連結会計年度末と比較して816,002千円の増加となりました。これは、現金及び預金が67,341千円、売掛金が389,408千円、商品及び製品が89,637千円、前払費用が124,409千円、預け金が103,819千円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は3,307,566千円となり、前連結会計年度末と比較して467,492千円の増加となりました。これは、短期借入金が599,258千円増加したこと、買掛金が99,981千円、未払法人税等が36,497千円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,600,687千円となり、前連結会計年度末と比較して348,510千円の増加となりました。これは、利益剰余金が329,902千円増加したこと等が主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月11日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,620,110 |
2,687,452 |
|
売掛金 |
1,634,207 |
2,023,615 |
|
商品及び製品 |
126,833 |
216,470 |
|
原材料及び貯蔵品 |
663 |
1,541 |
|
前払費用 |
92,226 |
216,635 |
|
その他 |
69,933 |
212,723 |
|
貸倒引当金 |
△1,434 |
△1,478 |
|
流動資産合計 |
4,542,539 |
5,356,960 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
20,491 |
15,886 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
40,301 |
35,054 |
|
その他 |
9,311 |
9,320 |
|
無形固定資産合計 |
49,612 |
44,375 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
436,487 |
456,189 |
|
関係会社株式 |
10,000 |
10,000 |
|
繰延税金資産 |
16,059 |
7,941 |
|
その他 |
37,533 |
36,944 |
|
貸倒引当金 |
△20,472 |
△20,043 |
|
投資その他の資産合計 |
479,608 |
491,032 |
|
固定資産合計 |
549,712 |
551,294 |
|
資産合計 |
5,092,252 |
5,908,254 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,230,708 |
1,130,726 |
|
短期借入金 |
1,150,640 |
1,749,898 |
|
未払法人税等 |
157,712 |
121,214 |
|
賞与引当金 |
21,300 |
15,960 |
|
その他 |
208,790 |
214,289 |
|
流動負債合計 |
2,769,151 |
3,232,089 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
70,012 |
73,682 |
|
退職給付に係る負債 |
911 |
1,795 |
|
固定負債合計 |
70,923 |
75,477 |
|
負債合計 |
2,840,074 |
3,307,566 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
440,096 |
440,096 |
|
資本剰余金 |
346,096 |
346,096 |
|
利益剰余金 |
1,525,350 |
1,855,253 |
|
自己株式 |
△54,749 |
△54,749 |
|
株主資本合計 |
2,256,792 |
2,586,695 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,223 |
23,784 |
|
為替換算調整勘定 |
△19,896 |
△11,907 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△6,673 |
11,877 |
|
新株予約権 |
2,057 |
2,114 |
|
非支配株主持分 |
0 |
0 |
|
純資産合計 |
2,252,177 |
2,600,687 |
|
負債純資産合計 |
5,092,252 |
5,908,254 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
8,824,331 |
1,757,202 |
|
売上原価 |
7,803,632 |
342,930 |
|
売上総利益 |
1,020,699 |
1,414,271 |
|
販売費及び一般管理費 |
727,453 |
806,304 |
|
営業利益 |
293,245 |
607,967 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
534 |
686 |
|
為替差益 |
46 |
1,405 |
|
仕入割引 |
1,812 |
2,556 |
|
その他 |
3,792 |
6,627 |
|
営業外収益合計 |
6,185 |
11,275 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,588 |
7,429 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
1,282 |
|
その他 |
5,119 |
1,873 |
|
営業外費用合計 |
10,708 |
10,584 |
|
経常利益 |
288,723 |
608,658 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
38,771 |
－ |
|
特別損失合計 |
38,771 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
249,951 |
608,658 |
|
法人税等 |
104,885 |
207,065 |
|
四半期純利益 |
145,066 |
401,593 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
145,066 |
401,593 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
145,066 |
401,593 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,862 |
10,561 |
|
為替換算調整勘定 |
1,093 |
7,989 |
|
その他の包括利益合計 |
4,955 |
18,550 |
|
四半期包括利益 |
150,021 |
420,143 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
150,021 |
420,143 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高 が10,358,681千円、売上原価が10,358,681千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等 を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
成果報酬型 広告サービス 事業 |
検索連動型 広告代行事業 |
中古建設機械マーケットプレイス関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,323,959 |
156,952 |
88,177 |
8,569,089 |
255,241 |
8,824,331 |
|
計 |
8,323,959 |
156,952 |
88,177 |
8,569,089 |
255,241 |
8,824,331 |
|
セグメント利益 |
807,750 |
20,785 |
37,086 |
865,622 |
155,076 |
1,020,699 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
成果報酬型 広告サービス 事業 |
検索連動型 広告代行事業 |
中古建設機械マーケットプレイス関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,143,819 |
33,103 |
296,974 |
1,473,898 |
283,304 |
1,757,202 |
|
計 |
1,143,819 |
33,103 |
296,974 |
1,473,898 |
283,304 |
1,757,202 |
|
セグメント利益 |
1,143,819 |
33,103 |
63,003 |
1,239,926 |
174,344 |
1,414,271 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サービス事業」において9,583,788千円、「検索連動型広告代行事業」において766,208千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。