○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

9

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期比は記載しておりません。

当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウィルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。

このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円と、コロナウィルス感染症の影響が緩和し、前年比110.4%と大きく回復しました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8%)と継続して高い成長率を保っております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,455,586千円(前期比-%)、営業利益793,819千円(同166.8%)、経常利益800,695千円(同167.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は438,713千円(同200.4%)となりました。

なお、前連結会計年度の売上高に近似する、当連結会計年度の取扱高は、16,713,467千円(同135.3%)となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,544,582千円(同-%)、検索連動型広告代行事業が59,365千円(同-%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が484,819千円(同322.7%)、その他の事業が366,820千円(同113.6%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,544,582千円(同131.1%)、検索連動型広告代行事業が59,365千円(同185.3%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が95,134千円(同173.2%)、その他の事業が209,126千円(同110.9%)となっております。

なお、前連結会計年度の売上高に近似する、当連結会計年度のセグメント別の取扱高は、成果報酬型広告サービス事業が14,467,774千円(前期セグメント別売上高比124.6%)、検索連動型広告代行事業が1,339,696千円(同453.2%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が484,819千円(同322.7%)となりました。

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による

主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益

を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来

の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サービス事業」において12,923,192千円、「検索連動型広告代行事業」において1,280,331千円減少しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は6,250,500千円となり、前連結会計年度末と比較して1,158,248千円の増加となりました。これは現金及び預金が47,973千円、売掛金が764,570千円、商品及び製品が40,400千円、前払費用が131,245千円、預け金が146,336千円、投資有価証券が79,576千円増加し、のれんが40,301千円、繰延税金資産が16,059千円減少したこと等が主な要因であります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債は3,558,080千円となり、前連結会計年度末と比較して718,006千円の増加となりました。これは買掛金が190,315千円、短期借入金が364,403千円、未払法人税等が58,191千円、前受金が32,377千円増加したこと等が主な要因であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は2,692,419千円となり、前連結会計年度末と比較して440,241千円の増加となりました。これは利益剰余金が367,834千円、その他有価証券評価差額金が72,732千円、為替換算調整勘定が10,167千円増加したこと等が主な要因であります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ153,690千円増加し、2,754,168千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は84,568千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(726,879千円)、仕入債務の増加(189,931千円)、その他の負債の増加(38,427千円)による増額があった一方、売上債権の増加(757,969千円)、棚卸資産の増加(40,088千円)、その他資産の増加(63,487千円)による減額等があったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は55,936千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(35,761千円)、貸付け金による支出(20,000千円)等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は282,118千円となりました。これは主に短期借入金の増加(379,721千円)、長期借入れによる収入(50,000千円)があった一方、長期借入金の返済による支出(66,984千円)、配当金の支払額(70,050千円)があったためであります。

 

(4)今後の見通し

                                             (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2022年3月度)

翌連結会計年度

(2023年3月度)

増減率(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

取扱高 ※

16,713

19,291

15.4

売上高

2,455

100.0

2,846

100.0

15.9

営業利益

793

32.3

901

34.2

13.5

経常利益

800

32.6

891

33.9

11.3

親会社株主に帰属する

当期純利益

438

17.9

529

20.4

20.6

1株当たり当期純利益(円)

55.71

67.05

※ 取扱高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会基準第29号 2020年3月31日)等適用前の2021年3月期の売上

  高に近似する金額です。

 

当社グループは、今後も継続的に優秀な人材の確保に努め、主力の成果報酬型広告サービス事業における新規分野の広告主に対して更なる営業強化を図り、業界におけるシェアの拡大に引き続き取り組んでまいります。

また国内及び海外における子会社において、グループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の推進を継続してまいります。

次期の連結業績予想は、取扱高19,291百万円(前期比115.4%)、売上高2,846百万円(前期比115.9%)、営業利益901百万円(同111.3%)、経常利益891百万円(同120.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益529百万円(同120.6%)と予想しております。

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、現時点で想定されるコロナウィルス感染拡大の影響を見込んで作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準(IFRS)の適用時期につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,620,110

2,668,084

売掛金

1,634,207

2,398,777

商品及び製品

126,833

167,233

原材料及び貯蔵品

663

642

前払費用

92,226

223,472

その他

69,933

237,171

貸倒引当金

△1,434

△1,740

流動資産合計

4,542,539

5,693,640

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,130

1,130

減価償却累計額

△1,087

△1,090

建物(純額)

42

39

車両運搬具

5,596

5,596

減価償却累計額

△621

△2,277

車両運搬具(純額)

4,974

3,318

工具、器具及び備品

39,536

31,464

減価償却累計額

△24,062

△29,371

工具、器具及び備品(純額)

15,474

2,093

有形固定資産合計

20,491

5,451

無形固定資産

 

 

のれん

40,301

その他

9,311

8,209

無形固定資産合計

49,612

8,209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

436,487

516,063

関係会社株式

10,000

10,000

繰延税金資産

16,059

その他

37,533

37,278

貸倒引当金

△20,472

△20,143

投資その他の資産合計

479,608

543,199

固定資産合計

549,712

556,860

資産合計

5,092,252

6,250,500

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,230,708

1,421,023

短期借入金

1,150,640

1,515,044

未払法人税等

157,712

215,903

賞与引当金

21,300

31,420

その他

208,790

289,371

流動負債合計

2,769,151

3,472,763

固定負債

 

 

長期借入金

70,012

73,020

繰延税金負債

10,547

退職給付に係る負債

911

1,750

固定負債合計

70,923

85,317

負債合計

2,840,074

3,558,080

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

440,096

440,096

資本剰余金

346,096

346,096

利益剰余金

1,525,350

1,893,184

自己株式

△54,749

△65,317

株主資本合計

2,256,792

2,614,059

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,223

85,955

為替換算調整勘定

△19,896

△9,729

その他の包括利益累計額合計

△6,673

76,226

新株予約権

2,057

2,133

非支配株主持分

0

0

純資産合計

2,252,177

2,692,419

負債純資産合計

5,092,252

6,250,500

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

12,350,105

2,455,586

売上原価

10,896,184

547,379

売上総利益

1,453,920

1,908,207

販売費及び一般管理費

978,080

1,114,388

営業利益

475,839

793,819

営業外収益

 

 

受取利息

585

991

為替差益

7,075

13,026

仕入割引

3,306

3,224

その他

5,805

10,008

営業外収益合計

16,772

27,250

営業外費用

 

 

支払利息

7,663

10,113

貸倒損失

-

3,200

投資事業組合運用損

1,696

1,907

その他

3,907

5,153

営業外費用合計

13,268

20,374

経常利益

479,344

800,695

特別損失

 

 

固定資産除却損

38,771

減損損失

14,706

投資有価証券評価損

48,330

59,109

特別損失合計

87,101

73,815

税金等調整前当期純利益

392,243

726,879

法人税、住民税及び事業税

178,416

293,658

法人税等調整額

△5,078

△5,492

法人税等合計

173,338

288,166

当期純利益

218,904

438,713

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

218,904

438,713

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

218,904

438,713

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,485

72,732

為替換算調整勘定

10,029

10,167

その他の包括利益合計

25,514

82,899

包括利益

244,419

521,613

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

244,419

521,613

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

440,096

346,096

1,377,324

54,749

2,108,766

2,262

29,925

32,187

2,036

0

2,078,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,879

 

70,879

 

 

 

 

 

70,879

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

218,904

 

218,904

 

 

 

 

 

218,904

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

15,485

10,029

25,514

21

25,536

当期変動額合計

148,025

148,025

15,485

10,029

25,514

21

173,562

当期末残高

440,096

346,096

1,525,350

54,749

2,256,792

13,223

19,896

6,673

2,057

0

2,252,177

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

440,096

346,096

1,525,350

54,749

2,256,792

13,223

19,896

6,673

2,057

0

2,252,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

70,879

 

70,879

 

 

 

 

 

70,879

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

438,713

 

438,713

 

 

 

 

 

438,713

自己株式の取得

 

 

 

10,568

10,568

 

 

 

 

 

10,568

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

72,732

10,167

82,899

75

82,975

当期変動額合計

367,834

10,568

357,266

72,732

10,167

82,899

75

440,241

当期末残高

440,096

346,096

1,893,184

65,317

2,614,059

85,955

9,729

76,226

2,133

0

2,692,419

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

392,243

726,879

減価償却費

5,950

12,736

のれん償却額

9,504

44,849

投資事業組合運用損益(△は益)

1,696

1,907

固定資産除却損

38,771

減損損失

14,706

株式報酬費用

75

75

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,374

△22

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,120

投資有価証券評価損益(△は益)

48,330

59,109

受取利息

△585

△991

支払利息

7,663

10,113

売上債権の増減額(△は増加)

△253,351

△757,969

棚卸資産の増減額(△は増加)

△117,270

△40,088

前払費用の増減額(△は増加)

△39,885

△130,161

仕入債務の増減額(△は減少)

303,258

189,931

未払金の増減額(△は減少)

51,979

39,533

その他の資産の増減額(△は増加)

14,840

△63,487

その他の負債の増減額(△は減少)

31,280

38,427

小計

496,876

155,669

利息の受取額

585

991

利息の支払額

△7,663

△10,113

法人税等の支払額

△5,091

△231,116

営業活動によるキャッシュ・フロー

484,706

△84,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△21,436

△1,285

無形固定資産の取得による支出

△5,954

投資有価証券の取得による支出

△35,761

関係会社株式の取得による支出

△10,000

貸付けによる支出

△20,000

敷金及び保証金の差入による支出

△453

敷金及び保証金の回収による収入

902

260

定期預金の預入による支出

△1,362

定期預金の払戻による収入

7,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,895

△55,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

343,832

379,721

長期借入れによる収入

100,000

50,000

長期借入金の返済による支出

△9,996

△66,984

自己株式の取得による支出

△10,568

配当金の支払額

△70,055

△70,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

363,781

282,118

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,104

12,076

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

827,696

153,690

現金及び現金同等物の期首残高

1,741,661

2,600,478

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,119

現金及び現金同等物の期末残高

2,600,478

2,754,168

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識基準に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の売上高が14,257,880千円、売上原価が14,257,880千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」を報告セグメントとしております。

「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

連結財務

諸表計上額(注3)

 

成果報酬型

広告サービス

事業

検索連動型

広告代行事業

中古建設機械

マーケットプレイス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

11,614,394

262,454

150,225

12,027,074

323,030

12,350,105

11,614,394

262,454

150,225

12,027,074

323,030

12,350,105

セグメント利益

1,178,304

32,031

54,940

1,265,276

188,644

1,453,920

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

連結財務

諸表計上額(注3)

 

成果報酬型

広告サービス事業

検索連動型

広告代行事業

中古建設機械

マーケットプレイス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,544,582

59,365

484,819

2,088,766

366,820

2,455,586

1,544,582

59,365

484,819

2,088,766

366,820

2,455,586

セグメント利益

1,544,582

59,365

95,134

1,699,081

209,126

1,908,207

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

 

1.報告セグメントの変更等に関する情報

(報告セグメント区分の変更)

 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サービス事業」において12,923,192千円、「検索連動型広告代行事業」において1,280,331千円減少しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

285.71円

342.34円

1株当たり当期純利益金額

27.80円

55.71円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

218,904

438,713

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

218,904

438,713

期中平均株式数(株)

7,875,457

7,875,084

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第9回新株予約権

(新株予約権の数54個(普通株式5,400株))

第10回新株予約権

(新株予約権の数330個(普通株式33,000株))

第9回新株予約権

(新株予約権の数42個(普通株式4,200株))

第10回新株予約権

(新株予約権の数320個(普通株式      32,000株))

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。