○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

5

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

5

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

5

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

5

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を前第1四半期会計期間の期首から適用しており、売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)におけるわが国の経済は、一時は新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済正常化の流れが進みつつあったものの、オミクロン株の発生により様々な活動が再制限され、更にはロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。

このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円と、前年比110.4%と大きく回復しました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8%)と継続して高い成長率を保っております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高748,304千円(前年同四半期比122.0%)、営業利益257,280千円(同112.4%)、経常利益259,786千円(同113.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,462千円(同111.2%)となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が440,852千円(前年同四半期比108.1%)、検索連動型広告代行事業が33,495千円(同351.4%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が196,107千円(同190.5%)、その他の事業が77,850千円(同83.7%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が440,852千円(同108.1%)、検索連動型広告代行事業が33,495千円(同351.4%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が25,125千円(同105.5%)、その他の事業が47,540千円(同80.2%)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,453,516千円となり、前連結会計年度末と比較して203,015千円の増加となりました。これは、売掛金が66,973千円、商品及び製品が59,667千円、前払費用が75,382千円増加したこと、現金及び預金が54,624千円減少したことが主な要因であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は3,632,280千円となり、前連結会計年度末と比較して74,199千円の増加となりました。これは、買掛金が112,916千円、短期借入金が67,190千円、長期借入金が42,660千円増加したこと、未払法人税等が142,258千円減少したことが主な要因であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,821,235千円となり、前連結会計年度末と比較して128,815千円の増加となりました。これは、利益剰余金が93,320千円増加したことが主な要因であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年5月16日の「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予測に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,668,084

2,613,460

売掛金

2,398,777

2,465,750

商品及び製品

167,233

226,901

原材料及び貯蔵品

642

538

前払費用

223,472

298,855

その他

237,171

249,389

貸倒引当金

△1,740

流動資産合計

5,693,640

5,854,894

固定資産

 

 

有形固定資産

5,451

4,306

無形固定資産

 

 

その他

8,209

3,133

無形固定資産合計

8,209

3,133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

516,063

561,418

関係会社株式

10,000

10,000

その他

37,278

37,436

貸倒引当金

△20,143

△17,673

投資その他の資産合計

543,199

591,181

固定資産合計

556,860

598,621

資産合計

6,250,500

6,453,516

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,421,023

1,533,940

短期借入金

1,515,044

1,582,235

未払法人税等

215,903

73,644

賞与引当金

31,420

20,260

その他

289,371

269,274

流動負債合計

3,472,763

3,479,355

固定負債

 

 

長期借入金

73,020

115,680

繰延税金負債

10,547

35,356

退職給付に係る負債

1,750

1,889

固定負債合計

85,317

152,925

負債合計

3,558,080

3,632,280

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

440,096

440,096

資本剰余金

346,096

346,096

利益剰余金

1,893,184

1,986,505

自己株式

△65,317

△66,734

株主資本合計

2,614,059

2,705,962

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

85,955

117,916

為替換算調整勘定

△9,729

△4,796

その他の包括利益累計額合計

76,226

113,120

新株予約権

2,133

2,152

非支配株主持分

0

0

純資産合計

2,692,419

2,821,235

負債純資産合計

6,250,500

6,453,516

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

613,299

748,304

売上原価

112,919

201,291

売上総利益

500,380

547,013

販売費及び一般管理費

271,458

289,732

営業利益

228,921

257,280

営業外収益

 

 

受取利息

140

41

為替差益

1,848

仕入割引

1,336

963

その他

1,081

2,819

営業外収益合計

2,559

5,673

営業外費用

 

 

支払利息

1,351

2,454

為替差損

59

投資事業組合運用損

424

710

その他

248

2

営業外費用合計

2,084

3,167

経常利益

229,395

259,786

特別損失

 

 

減損損失

6,012

関係会社清算損

4,667

特別損失合計

10,679

税金等調整前四半期純利益

229,395

249,106

法人税等

76,052

78,643

四半期純利益

153,342

170,462

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

153,342

170,462

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

153,342

170,462

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,742

31,960

為替換算調整勘定

3,788

4,933

その他の包括利益合計

5,531

36,893

四半期包括利益

158,873

207,356

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

158,873

207,356

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、本適用指針の適用による当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

成果報酬型

広告サービス

事業

検索連動型

広告代行事業

中古建設機械

マーケットプレイス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

407,754

9,532

27,543

444,830

24,184

469,014

中国

44,595

44,595

バングラデシュ

62,920

62,920

62,920

アラブ首長国連邦

その他

12,490

12,490

24,278

36,768

顧客との契約

から生じる収益

407,754

9,532

102,953

520,240

93,058

613,299

その他の収益

外部顧客への売上高

407,754

9,532

102,953

520,240

93,058

613,299

407,754

9,532

102,953

520,240

93,058

613,299

セグメント利益

407,754

9,532

23,812

441,099

59,281

500,380

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

成果報酬型

広告サービス

事業

検索連動型

広告代行事業

中古建設機械

マーケットプレイス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

421,362

33,495

105,332

560,189

35,303

595,493

中国

8,899

8,899

31,572

40,471

バングラデシュ

16,113

16,113

16,113

アラブ首長国連邦

50,610

50,610

50,610

その他

10,589

24,050

34,640

10,974

45,615

顧客との契約

から生じる収益

440,852

33,495

196,107

670,454

77,850

748,304

その他の収益

外部顧客への

売上高

440,852

33,495

196,107

670,454

77,850

748,304

440,852

33,495

196,107

670,454

77,850

748,304

セグメント利益

440,852

33,495

25,125

499,472

47,540

547,013

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「その他事業」において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において6,012千円でございます。