当事業年度における我が国経済は、日銀の積極的な金融緩和政策による株価上昇や円安基調の継続に加え、原油安の好環境により、企業収益や雇用・所得環境は回復基調にて推移しました。しかしながら、中国経済における景気減速の進展など、新興諸国経済の伸び悩みや、欧州経済の一部不安定要因等もあり、国内経済は、先行きやや不透明な状況にて推移いたしました。
当社は「人とアイデアで世界をつなぎ、幸せな社会を。」という経営理念の下、顧客満足度と企業価値の最大化を図るとともに、ネットとリアルの融合により経済成長に貢献する企業を目指しております。当事業年度におきましては、日本における少子化問題がクローズアップされ、その対策のひとつとして街コンイベントが数多くメディアに取り上げられました。国勢調査によれば、20歳～39歳までの未婚者数は約1,700万人とされております。現在日本の抱える少子化問題の対策として、未婚化、晩婚化を防ぐため、官民ともに婚活を後押しする機運が高まっており、そのきっかけとしての街コンイベントに大きな期待が注がれております。また平成27年４月に発表された日本経済団体連合会（経団連）のレポート（「人口減少への対応は待ったなし」）からも、街コンイベントは男女の出会う場としての役割に加え、地方経済の活性化という観点からも一層推進すべき取り組みであると記載されており、街コンイベントに対する期待の大きさが伺われます。当事業年度では、当社及び当社サービスの認知拡大、街コンジャパンへのイベント掲載数の拡大、イベント種類の拡大を目指し販促活動を実施いたしました。認知拡大においては、東京、大阪の地下鉄車両広告等のプロモーションを実施いたしました。イベントの種類の拡大においては様々な企業とのコラボイベントを実施し、当社ならではの街コンイベントを創出してまいりました。街コンジャパンへのイベント掲載数の拡大においては、当社以外の主催者が開催するイベントにおいてバスや船等の乗り物を会場とするイベント等、新しいテーマの企画案件が増加し、イベント掲載数拡大につながりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高は1,722,031千円（前年同期比46.5％増）となり、また、損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,457,187千円（前年同期比45.1％増）となった結果、営業利益は264,844千円（前年同期比54.8％増）、経常利益は282,898千円（前年同期比65.3％増）、当期純利益は156,460千円（前年同期比35.9％増）となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
当事業年度では、当社の運営する「街コンジャパン」サイトへの訪問者数が順調に推移しました。当社が主催するイベントにおきましては、前事業年度から取り組んでいる同じ趣味を持った人たちが集まるイベントが定着いたしました。主たるものとしてアニメ好きが集まるイベント、ゲーム好きが集まるイベントが人気を集め、開催地は東京のみならず名古屋、大阪、福岡など日本全国に拡大いたしました。また、新しい取り組みといたしまして、今年人気となったクラフトビールをテーマにした街コンイベントや、Jリーグのサッカーチームと共同開催した街コンイベント、伊豆大島を舞台にした街コンイベント等、「食」「スポーツ」「旅行」といったユーザーの趣味や嗜好に合わせた街コンイベントを多数開催いたしました。当社以外のイベント主催者が開催するイベントでは、アウトドアをテーマにした街コンイベントが好評でありました。屋外でのバーベキューコン、ビアガーデンを会場とした街コンイベント、歴史ある町並みやハイキングコースを歩きながら交流を図るウォーキングコンといった新しいテーマの街コンが増加し、イベント掲載数は堅調に推移いたしました。また、街バルイベントにおきましては銀座や日本橋で開催されるイベントが定着するなど、ユーザーへの認知度が向上してきております。
これらの結果、当事業年度におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,701,059千円（前年同期比45.6％増）となりました。なお、売上の内訳は、当社が主催する街コンイベントによる売上高が1,108,325千円、他社が主催する街コンイベントによる売上高が542,233千円、当社が主催する街バルイベントによる売上高が49,186千円、他社が主催する街バルイベントによる売上高が1,313千円となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「恋学」サイトでは、大手ポータルサイトからのユーザー流入数拡大を狙い、検索キーワード上位に関連するコンテンツ数を増加いたしました。また契約ライター数を増加させ、恋学サイト内に設置したアンケートシステムや自己診断システムを通じてユーザーの生の声を収集し、記事化することにより多くの独自コンテンツを提供いたしました。その結果、月間PV数は大きく増加し、サイトのPVは1,000万PVを突破しました。またそれに伴い広告枠数を増加したことにより広告販売についても順調に推移しました。「婚活ジャパン」サイトの資料請求数は、少子化問題がクローズアップされたことも影響し当事業年度通じて安定しております。
これらの結果、当事業年度におけるWEBサイト運営サービスの売上高は20,972千円（前年同期比192.6％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から670,257千円増加し、929,745千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動から得られた資金は256,288千円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に、未払金の減少額が26,650千円、預り金の減少額が10,072千円、法人税等の支払額が82,782千円となったものの、税引前当期純利益が269,084千円、未収入金の減少額が29,166千円、前受金の増加が22,591千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動により使用した資金は130,083千円（前年同期比432.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が58,838千円、敷金の差入による支出が67,829千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動により獲得した資金は544,052千円となりました。これは、株式の発行による収入によるものであります。
当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当社は「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービスの名称 | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 前年同期比(％) |
イベントECサイト運営サービス（千円） | 1,701,059 | 45.6 |
WEBサイト運営サービス（千円） | 20,972 | 192.6 |
合計（千円） | 1,722,031 | 46.5 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
街コン等のイベントECサイトを運営する事業の環境は、情報ポータルサイトや街コン等のイベント事業を主催する企業数の増加により、競争が激化しております。また、イベントECサイトに加えて、恋学や婚活ジャパンのWEBサイトにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「街コンジャパン」等のイベントECサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。
以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取組んでまいります。
(1) 人材の確保及び育成
当社事業の継続的な発展を実現するため、WEBエンジニア及びイベントプランナー等の人材採用及び既存社員の能力及びスキルの向上等の人材育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、新卒採用の強化及び中途採用の人材の登用を進めるとともに、計画的に社員に対して当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施できるよう教育体制の整備を進め人材の定着と能力の向上に取組んでまいります。
(2) 企業競争力の強化
当社は、イベントECサイト「街コンジャパン」をいち早く開設し、街コンイベント業界のパイオニア、リーディング企業として認知されつつあります。また、街コンイベント参加者の多様化するニーズに対応した街コンイベントの開催に努めております。今後、競合他社との差別化戦略の展開に注力する等、企業競争力の維持・向上に積極的に取組んでまいります。
(3) 運営サイトの更なる認知度の向上
当社の事業規模拡大のためには、当社が運営する「街コンジャパン」等のイベントECサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。現在、国策の中でも婚活が取り上げられ、官民一体となった取り組みにより今後市場は拡大すると予想されております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、婚活市場の拡大につながると考えております。今後、当社では「街コンジャパン」等のイベントECサイトの機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。
(4) 情報システムの整備・強化
当社が運営する「街コンジャパン」等のイベントECサイトは、インターネット上でサービスを展開していることから、サービス提供にかかるシステムの安定稼動及びセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。また、インターネット業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それらに対応した新サービスの提供や新機能の開発を行う必要があります。当社は、こうした市場環境の変化に対応したシステム開発や保守管理体制の構築を行い、システムの安定稼動及び高度なセキュリティ管理が維持されたサービス提供に取組んでまいります。
(5) 内部管理体制の更なる強化
当社では、事業規模の拡大により従業員数が増加しております。このため、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の更なる整備・強化が重要な課題であると考えております。当社では、バックオフィス業務の整備による業務の効率化や標準化を行い、組織的なマネジメント活動を展開し、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行いながら、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化や標準化に取組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事業環境に係るリスクについて
① イベント事業の市場環境について
街コン等のイベント市場の動向は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。日本における街コン等のイベントの開催数は、平成24年以降、情報ポータルサイトや、街コン等のイベント事業を主催する企業の新規参入により、増加傾向にあります。
また、日本における人口減少危機の解決と実効性の高い少子化対策を企画・推進するため、平成25年11月に国会議員の間で「婚活・街コン推進議員連盟」が設立されるなど、街コンイベントは、わが国の少子化対策にも貢献し得る有力な支援ツールとして社会的な関心が寄せられております。
しかしながら、街コンイベントの主な参加者である20代・30代の独身男女の恋愛観・結婚観の変調、興味や関心の遷移などに対し、当社が主催するイベントはもとより他社が主催するイベントにおいて、十分魅力ある企画が打ち出せなかった場合や、街コンイベントよりも優れた交流イベントが開発された場合、街コンイベント参加者が減少すること等により、市場の成長が停滞若しくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境に係るリスクについて
当社は、平成23年６月に街コン初のイベントECサイト「街コンジャパン」をいち早く開設し、街コンイベント業界のパイオニア、リーディング企業として高い知名度を獲得しております。当社は、その地位に甘んじることなく、絶えず業界の先駆者として事業を展開し、街コンイベント参加者の多様化するニーズに対応した街コンイベントの開催に努めております。
しかしながら、街コンに対する社会的な認知が高まってくるに伴って、街コンイベントECサイトの運営や街コンイベントの運営を手掛ける企業の新規参入も相次ぎ、同業他社間の競争も増しています。したがって、将来的には顧客の獲得競争や価格競争の激化が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存の競合先や新規参入先が、当社と同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行って更に競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について
当社の運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、当社の運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。
しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社の運営するインターネットサイトの集客力が低下し、街コンイベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① 特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて
当社は、「街コンジャパン」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。当社では、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社が行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業に係るリスクについて
当社は、「街コンジャパン」を中心とするイベントECサイトの会員データベースを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。
しかしながら、当社が新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて
当社の提供するサービスは、PC、携帯電話、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、各種イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社コンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。
当社は、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の外的要因、当社コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット業界の技術革新や顧客ニーズの変化に係るリスクについて
当社が属するインターネット関連市場の環境変化は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。当社では、これらの技術革新等に対応すべくインターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。
しかしながら、当社が技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて
当社は、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。
当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。
⑥ サービス利用料金の決済について
当社が運営するイベントECサイト「街コンジャパン」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。
したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくは相手先の経営状態の悪化やシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について
当社は、街コンをはじめとする各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっている街コンイベントについては、未成年者等を排除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。
「街コンジャパン」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示について明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記した上で、イベント会場において本人確認を実施しております。
当社では、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を整備し、安全性の確保に取り組んでおります。
「街コンジャパン」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「街コンジャパン」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質についても確認・検証を行っております。
① 当社主催イベント開催に係る内容
ａ イベント開催当日の受付時に当社スタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。
ｂ 当社主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険（注）に加入しております。
ｃ それぞれのイベントは、当社の社員が視察を行っております。
② 当社主催以外のイベント開催に係る内容
ａ イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しております。
ｂ イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持しております。
ｃ 無作為に選定したイベントの視察を、開催実績のあるコンサルティング先に対して適宜実施しております。
しかしながら、当社が管理・運営するイベントECサイト上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼすような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、街コンをはじめとする各種イベント市場の成長が停滞若しくは縮小に転じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）イベント賠償責任保険は、イベント参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保険です。
(4) 事業に係る法的規制について
① いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について
当社の各種イベントECサイト上では、当社及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示がなされ、一般消費者であるイベント参加者がこれを閲覧して、サイト上でイベント参加チケットを購入しております。WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）」に定める「通信販売」に該当することから、当社は通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社は自社運営サイトを活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（「景品表示法」）」の規制を受けております。
当社ではイベント開催に関する掲載情報（案内文等）については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。
しかしながら、当社が運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社が何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② その他法的規制に係るリスクについて
当社は、WEB上で会員登録から決済までできるイベントECサイト等の運営を軸に事業を展開しております。したがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社の経営上の重要課題の１つであると認識しております。
当社の事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下、「不正アクセス禁止法」という。）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下、「迷惑メール防止法」という。）」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われた際に、当社がこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「不正アクセス禁止法」について
当社は同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な対策を講じる努力義務が課せられております。
「迷惑メール防止法」について
無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール（特定電子メール）を規制し、インターネット等を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め（オプトイン方式）、当該同意を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社はこれらの規定を遵守するよう努めております。
「電子消費者契約法」について
当社のイベントECサイト上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社のイベントECサイト上においては、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。当社は申込ボタンを押した後には申込者が入力した申込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。
③ 知的財産権に係る方針について
当社は、「ＬＩＮＫＢＡＬ＼リンクバル」「ＭＡＣＨＩＣＯＮＪＡＰＡＮ＼街コンジャパン」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であります。
法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。
当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連携を図りつつ、当社が運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。
しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われたり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他のリスクについて
① 社歴が浅いことについて
当社は、平成23年12月に設立された社歴の浅い会社です。このため、財務状態や経営成績を比較するための情報が限られております。
今後、当社は、IR活動を通じて当社の経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績等の期間比較をするための情報には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後当社が成長を継続していけるか否かを予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績のみでは不十分な可能性があります。
② 組織体制に係るリスクについて
当社は、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。
当社は、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。
しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社の重要な人員が社外流出した場合には、企業競争力や事業推進力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保と育成に係るリスクについて
当社では、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定であります。そのため、当社では、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生制度の充実に努めております。
しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、評価制度、教育研修制度等が有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の人物への依存に係るリスクについて
当社創業者である吉弘和正は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。
当社は平成25年に１名及び平成27年に３名の取締役をそれぞれ新たに選任し、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報提供や権限委譲を進め、組織体制の強化を図りながら代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 各地方の営業展開に係るリスクについて
街コンイベントは人口が集中する首都圏及び大都市圏を中心に開催されておりましたが、イベントの参加者ニーズの多様化によって、１開催あたりのイベントの規模はこれまでに比べ小型化しつつあります。参加者の年齢や同じ趣味等の参加条件をきめ細かく設定したイベントの開催が主流となり、必ずしも大規模な集客を必要とはしなくなっていることから、当社ではこれまで手薄であった地方都市での開催数を拡大させていく方針であります。そのため、今後、地方都市部における営業拠点を新設する必要性が高まるものと考えられます。
当社では、地域社会経済や20代・30代を中心とした人口の動向や街コン・婚活状況の把握等、総合的にマーケット調査を実施し、拠点進出エリアを決定し営業戦略を立案してまいりますが、拠点開設が計画通りに進捗しない場合や、想定通りの収益が上がらなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。
今後においても、中長期的な成長に向け事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保に充実を図る方針です。
将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は1,225,392千円となり、前事業年度末に比べ778,004千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資の実施及び業容拡大に伴う現金及び預金の増加が670,257千円、入金サイトの変更による未収入金の減少が29,166千円、本社移転に伴う有形固定資産の増加が74,136千円、敷金支払い等による投資その他の資産の増加が57,776千円あったことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は363,351千円となり、前事業年度末に比べ69,544千円増加いたしました。これは主に、未払金の減少が29,515千円、預り金の減少が10,072千円あったものの、未払費用の増加が33,087千円、前受金の増加が22,591千円、未払法人税等の増加が28,745千円、資産除去債務の増加が22,193千円あったことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は862,040千円となり、前事業年度末に比べ708,460千円増加いたしました。これは、新規上場に伴う公募増資の実施による資本金の増加が276,000千円、資本準備金の増加が276,000千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるが156,460千円あったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は1,722,031千円となり、前事業年度に比べ546,745千円増加いたしました。これは主に、東京、大阪の地下鉄車両広告等のプロモーションを実施による当社及び当社サービスの認知拡大、様々な企業とのコラボイベントの実施、バスや船等の乗り物を会場とするイベント等、新しいテーマの企画案件が増加し、イベント掲載数の拡大等につながったことにより、当社のイベントECサイト「街コンジャパン」による集客が増加したことによるものであります。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は1,228,084千円となり、前事業年度に比べ372,411千円増加いたしました。これは主に、当社のイベントECサイト「街コンジャパン」による集客が増加したことによる売上高の増加によるものであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は264,844千円となり、前事業年度に比べ93,749千円増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増加による人件費の増加や採用教育費及び地代家賃の増加等により963,240千円となり、前事業年度に比べ278,661千円増加しましたが、売上総利益の伸長が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益が増加いたしました。
（経常利益）
当事業年度において、保険解約返戻金25,857千円を営業外収益として計上し、株式交付費7,947千円を営業外費用として計上しております。これらの結果、経常利益は282,898千円となり、前事業年度に比べ111,736千円増加いたしました。
（当期純利益）
当事業年度において、本社移転費用4,574千円、本社移転に伴う固定資産除却損1,859千円、事業用アプリケーションの除却に伴う固定資産除却損7,380千円を特別損失として計上しております。また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は112,623千円となりました。これらの結果、当期純利益は156,460千円となり、前事業年度に比べ41,320千円増加いたしました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
現在、街コンは、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして、日本全国で広く認知され、社会に定着してきております。
また、街コンは、少子化対策における重要度と経済効果の大きさから、政府・行政による街コンを含めた婚活支援の流れなど、日本社会での街コンの重要性及び期待度が増しています。
このような状況の下、当社は、今後、街コンの更なる普及及び認知と、街コンイベントへの需要の増加を見通しております。
当社は、成長・拡大している街コンの市場に対し、街コン市場での当社の認知度を最大限に活かし、全国の都道府県の全主要都市において街コンを開催するという経営戦略を進めてまいります。
また、当社は、「街コンジャパン」等の利用者や街コンイベント等の参加者に対し、出会いの場や情報の提供のみならず、婚活・恋活の成功率を上げるサービスも提供し、当社の大きな顧客情報を活かした更なる価値の提供と、幅広い潜在需要の取り込みを行ってまいります。
当社は、当社が果たす社会での役割の大きさを認識し、更なる成長と企業規模の拡大を図り、地域活性化・少子化対策等において、より一層社会に貢献してまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。