第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
12,000,000 |
|
計 |
12,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
3,250,000 |
3,250,000 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
|
計 |
3,250,000 |
3,250,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
|
100 |
100 |
5,000 |
5,000 |
― |
― |
|
平成26年12月23日 (注)２ |
2,999,900 |
3,000,000 |
― |
5,000 |
― |
― |
|
平成27年４月27日 (注)３ |
250,000 |
3,250,000 |
276,000 |
281,000 |
276,000 |
276,000 |
(注) １．会社設立によるものであります。
２．平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の株式分割を行っております。
３．平成27年４月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発行済株式総数が250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年９月30日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
3 |
14 |
14 |
8 |
－ |
1,472 |
1,511 |
― |
|
所有株式数 |
－ |
1,829 |
617 |
12,028 |
211 |
－ |
17,808 |
32,493 |
700 |
|
所有株式数 |
－ |
5.63 |
1.90 |
37.02 |
0.65 |
－ |
54.80 |
100.00 |
― |
(7) 【大株主の状況】
|
|
|
平成28年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 3,249,300 |
32,493 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
|
単元未満株式 |
普通株式 700 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
3,250,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
32,493 |
― |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
― |
― |
― |
― |
― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
該当事項はありません。 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。
今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保に充実を図る方針です。
将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
なお、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会としております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
|
決算年月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
|
最高(円) |
― |
― |
― |
3,400 |
1,460 |
|
最低(円) |
― |
― |
― |
1,141 |
701 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、平成27年４月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
|
最高(円) |
1,051 |
1,069 |
948 |
960 |
924 |
1,010 |
|
最低(円) |
857 |
900 |
815 |
870 |
871 |
867 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 社長 |
事業本部 本部長 |
吉弘 和正 |
昭和45年１月25日 |
平成３年４月 |
㈱木村会計事務所（現税理士法人木村会計事務所） 入所 |
(注)４ |
1,010,000 |
|
平成14年３月 |
日本ビルド㈱ 入社 |
||||||
|
平成16年10月 |
㈱許斐 入社 |
||||||
|
平成19年12月 |
Hamilton Lane UK Limited 入社 |
||||||
|
平成20年３月 |
Hamilton Lane Japan 合同会社 設立 |
||||||
|
平成23年12月 |
当社設立 代表取締役社長 就任 |
||||||
|
平成27年８月 |
代表取締役社長 事業本部 本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
経営管理本部 本部長 |
金田 好生 |
昭和46年８月９日 |
平成８年４月 |
㈱大塚商会 入社 |
(注)４ |
18,000 |
|
平成12年２月 |
楽天㈱ 入社 |
||||||
|
平成16年10月 |
㈱楽天野球団 出向 |
||||||
|
平成22年４月 |
楽天㈱ 帰任 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社入社 街コン部 部長 |
||||||
|
平成25年９月 |
当社取締役 事業本部 本部長 |
||||||
|
平成27年８月 |
当社取締役 経営管理本部 本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
喜多埜 裕明 |
昭和37年11月27日 |
昭和63年４月 |
㈱桧林社 入社 |
(注)４ |
― |
|
平成５年４月 |
Kairinsha Int’l （NY），Inc. 副社長 |
||||||
|
平成９年２月 |
ヤフー㈱ 入社 業務室長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社 取締役最高執行責任者 |
||||||
|
平成18年４月 |
ソフトバンクモバイル㈱ 取締役 |
||||||
|
平成24年４月 |
ヤフー㈱ 取締役 |
||||||
|
平成24年４月 |
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱ 代表取締役副社長 兼 |
||||||
|
平成27年６月 |
Kカンパニー㈱ 代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年７月 |
当社 社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
一木 広治 |
昭和39年３月11日 |
平成16年１月 |
株式会社ヘッドライン代表取締役 |
(注)４ |
― |
|
平成24年３月 |
株式会社ローソン顧問就任（現任） |
||||||
|
平成25年11月 |
株式会社チヨダ顧問就任（現任） |
||||||
|
平成26年４月 |
淑徳大学客員教授（現任） |
||||||
|
平成26年７月 |
株式会社ベクトル顧問就任（現任） |
||||||
|
平成26年９月 |
株式会社ＵＳＥＮ 顧問就任（現任） |
||||||
|
平成27年４月 |
早稲田大学理工学術院非常勤講師 |
||||||
|
平成28年12月 |
当社 社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 （常勤） |
― |
岩崎 修身 |
昭和19年５月31日 |
昭和42年４月 |
㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行） 入行 |
(注)５ |
7,000 |
|
昭和55年12月 |
同行 ニューヨーク支店副支店長 |
||||||
|
昭和63年５月 |
同行 西浦和支店長 |
||||||
|
平成11年６月 |
共栄冷機工業㈱ 取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
ココロカ㈱ 取締役 |
||||||
|
平成20年11月 |
江原道㈱ 取締役 |
||||||
|
平成24年１月 |
ココロカ㈱ 常務取締役 |
||||||
|
平成25年９月 |
当社 常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
大友 敬 |
昭和34年２月27日 |
昭和57年４月 |
㈱サンリオ入社 |
(注)５ |
2,000 |
|
昭和61年５月 |
オリックス・キャピタル㈱入社 |
||||||
|
平成５年８月 |
㈱キャンバス設立 代表取締役 |
||||||
|
平成12年７月 |
大友アソシエーツ㈱ 代表取締役（現任） |
||||||
|
平成16年４月 |
コーポレート・アドバイザリー㈱ 設立 代表取締役 |
||||||
|
平成22年３月 |
同社 取締役 |
||||||
|
平成25年９月 |
当社 社外監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
田部井 悦子 |
昭和31年１月20日 |
昭和56年10月 |
監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ） 入所 |
(注)５ |
― |
|
平成２年１月 |
田部井公認会計士事務所 開業（現任） |
||||||
|
平成18年６月 |
東陽監査法人 社員就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
独立行政法人国立公文書館 監事就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
シダックス㈱ 監査役就任（現任） |
||||||
|
平成26年12月 |
当社 社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
1,037,000 |
||||||
(注) １．取締役の喜多埜裕明、一木広治は、社外取締役であります。
２．監査役の岩崎修身、大友敬、田部井悦子は、社外監査役であります。
３．取締役の喜多埜裕明、一木広治、監査役の岩崎修身、大友敬は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として同取引所に届け出ております。
４．平成28年12月22日開催の第５期定時株主総会の決議を受け平成28年12月22日に就任し、その任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成26年12月22日開催の第３期定時株主総会の決議を受け平成26年12月23日に就任し、その任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は、事業本部 技術部 部長 根本純の１名であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
② 経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役４名で構成されております。取締役会は、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
ｂ 監査役会・監査役
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、いずれも社外監査役であります。監査役会は、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、株主総会や取締役会ヘの出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
常勤監査役は、経営会議等重要な会議への出席や、支店等への往査など実効性のあるモニタリングに取組んでおります。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ｃ 内部監査
当社では、代表取締役直属の独立部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が各部門の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を行っております。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。
なお、当社では、内部監査担当者、監査役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を行っております。
ｄ コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長が委員長となり、取締役会の決議に基づき選任されたコンプライアンス推進委員から構成されるコンプライアンス推進委員会を設置しております。これにより、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。
ｅ 経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、取締役、執行役員、部長職、監査役で構成されております。経営会議は、原則として週１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
ｆ 執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は、提出日現在１名で構成されており、任期は１年となっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であり、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役喜多埜裕明は、情報通信業界において培われた豊富な専門知識と経験を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。社外取締役一木広治は、企業経営等において豊富な専門知識と経験を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。
社外監査役岩崎修身は、金融業界において培われた専門知識、経験を活かして、常勤監査役として当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役大友敬は、上場事業会社や金融業界勤務において培われた専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役田部井悦子は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、社外監査役岩崎修身は当社の株式を7,000株所有し、社外監査役大友敬は当社の株式を2,000株所有しておりますが、これ以外に各社外監査役と当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。
④ 役員報酬等
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で、総枠の決議を得ております。各役員の額については、取締役については取締役報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて決定し、監査役については、監査役報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会で決めております。
ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック・オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
48,054 |
48,054 |
― |
― |
― |
3 |
|
社外取締役 |
12,000 |
12,000 |
― |
― |
― |
2 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社外監査役 |
10,309 |
10,309 |
― |
― |
― |
3 |
ｂ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ｄ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成25年９月30日開催の臨時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は、平成25年９月30日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。取締役の報酬等は、当社の業績及び本人の貢献度に鑑み決定しております。監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。
（内部統制システムの整備の状況）
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令・定款及び社会規範を遵守するための「リンクバル行動規範」を制定し、全社に周知・徹底しております。
(b) コンプライアンスに係る規程を制定し、コンプライアンス体制の構築・維持をしております。
(c) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。
(d) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。
(e) 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令、取締役会規則及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
(b) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとしております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。
(b) 経営会議にて、組織単位で想定されるリスクを協議し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。
(c) 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとします。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離しております。
(b) 取締役会規則、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。
(c) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役は必要に応じて監査業務を補助する使用人を任命することができます。
(b) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとしております。
(c) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとしております。
ｆ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。
(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時には、速やかに監査役に報告するものとします。
(c) 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとします。
ｇ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役会には、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保しております。
(b) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
(d) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。
ｈ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関して、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を構築し、運用を行っております。
ｉ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
イ 当社の行動規範、社内規程等に明文化し、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組んでおります。
ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶します。
(b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
イ 「リンクバル行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針としております。
ロ 反社会的勢力の排除を推進するために、経営管理本部を統括管理部署とし、各部署における反社会的勢力への対応責任者は各組織の本部長としております。
ハ 「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組んでおります。
ニ 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行っております。
ホ 反社会的勢力の該当有無を確認するため、外部関係機関等から反社会的勢力情報の収集に取組んでおります。
ヘ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、東京都暴力追放運動推進センター、弁護 士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東陽監査法人に所属する中塩信一、北山千里であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への利益配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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12,500 |
800 |
12,500 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社は会計監査人に対し、コンフォートレター作成業務の対価を支払っております。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案して決定しております。