１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.4％、当事業年度76.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.6％、当事業年度23.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
建物 |
1,779 |
千円 |
― |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
79 |
〃 |
― |
〃 |
|
ソフトウエア |
― |
〃 |
4,779 |
〃 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,380 |
〃 |
― |
〃 |
|
合計 |
9,239 |
千円 |
4,779 |
千円 |
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
100 |
3,249,900 |
― |
3,250,000 |
当社は、平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の株式分割を行っております。
(注)普通株式の当事業年度の増加の内訳は以下のとおりです。
平成26年12月23日 普通株式１株を30,000株に分割し、2,999,900株増加
平成27年４月27日 有償一般募集により、250,000株増加
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
3,250,000 |
― |
― |
3,250,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
929,745千円 |
1,164,263千円 |
|
現金及び現金同等物 |
929,745千円 |
1,164,263千円 |
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
|
１年内 |
67,632千円 |
67,632千円 |
|
１年超 |
107,084千円 |
39,452千円 |
|
合計 |
174,716千円 |
107,084千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
差入保証金及び敷金は主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度(平成27年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
929,745 |
929,745 |
― |
|
(2) 売掛金 |
10,013 |
10,013 |
― |
|
(3) 未収入金 |
83,856 |
83,856 |
― |
|
(4) 敷金 |
70,660 |
65,792 |
△4,867 |
|
資産計 |
1,094,275 |
1,089,407 |
△4,867 |
|
(1) 買掛金 |
5,511 |
5,511 |
― |
|
(2) 未払金 |
77,806 |
77,806 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
83,786 |
83,786 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
28,802 |
28,802 |
― |
|
(5) 預り金 |
42,959 |
42,959 |
― |
|
負債計 |
238,866 |
238,866 |
― |
当事業年度(平成28年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,164,263 |
1,164,263 |
― |
|
(2) 売掛金 |
10,363 |
10,363 |
― |
|
(3) 未収入金 |
107,952 |
107,952 |
― |
|
(4) 敷金 |
70,475 |
63,819 |
△6,656 |
|
資産計 |
1,353,054 |
1,346,398 |
△6,656 |
|
(1) 買掛金 |
12,231 |
12,231 |
― |
|
(2) 未払金 |
128,306 |
128,306 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
83,420 |
83,420 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
34,027 |
34,027 |
― |
|
(5) 預り金 |
58,596 |
58,596 |
― |
|
負債計 |
316,581 |
316,581 |
― |
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
差入保証金 |
2,000 |
2,000 |
差入保証金は取引保証金であり、償還予定時期を見積もれないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
929,167 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
10,013 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
83,856 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,023,036 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,163,861 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
10,363 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
107,952 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,282,579 |
― |
― |
― |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
3,233千円 |
|
3,350千円 |
|
資産除去債務 |
7,159 〃 |
|
7,396 〃 |
|
未払事業税 |
5,103 〃 |
|
4,714 〃 |
|
一括償却資産 |
1,180 〃 |
|
3,184 〃 |
|
ソフトウエア |
― 〃 |
|
12,943 〃 |
|
その他 |
1,078 〃 |
|
1,509 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
17,756千円 |
|
33,098千円 |
|
評価性引当額 |
△7,159 〃 |
|
△7,396 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
10,596千円 |
|
25,702千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
6,823千円 |
|
5,626千円 |
|
繰延税金負債合計 |
6,823千円 |
|
5,626千円 |
|
繰延税金資産純額 |
3,772千円 |
|
20,076千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.7％ |
|
0.6％ |
|
留保金課税 |
4.8％ |
|
6.2％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.9％ |
|
0.1％ |
|
法人税額の特別控除 |
△2.6％ |
|
△2.5％ |
|
税率変更による影響額 |
0.5％ |
|
0.4％ |
|
その他 |
△0.2％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.9％ |
|
38.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
期首残高 |
― |
千円 |
22,193 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
22,133 |
〃 |
― |
〃 |
|
時の経過による調整額 |
59 |
〃 |
179 |
〃 |
|
期末残高 |
22,193 |
千円 |
22,372 |
千円 |
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
265.24円 |
323.68円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
50.35円 |
58.44円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
当期純利益(千円) |
156,460 |
189,925 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
156,460 |
189,925 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,107,534 |
3,250,000 |