該当事項はありません。
当第３四半期累計期間 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 3,784千円 | 12,115千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月28日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年４月27日を払込期日として、一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が281,000千円、資本剰余金が276,000千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 40円75銭 | 38円81銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(千円) | 124,689 | 126,140 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 124,689 | 126,140 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,059,524 | 3,250,000 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。