第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,164,263	1,422,871
売掛金	10,363	20,993
未収入金	107,952	126,499
前渡金	1,016	5,933
前払費用	10,582	10,305
繰延税金資産	9,393	19,694
その他	138	38,630
貸倒引当金	－	△591
流動資産合計	1,303,710	1,644,337
固定資産
有形固定資産
建物	67,927	87,781
減価償却累計額	△11,727	△20,047
建物（純額）	56,200	67,733
工具、器具及び備品	18,450	21,305
減価償却累計額	△6,261	△10,198
工具、器具及び備品（純額）	12,188	11,106
有形固定資産合計	68,389	78,840
無形固定資産
商標権	574	472
ソフトウエア	7,327	7,113
無形固定資産合計	7,901	7,585
投資その他の資産
差入保証金	2,000	2,000
敷金	70,475	78,961
保険積立金	32,505	－
繰延税金資産	10,682	25,308
投資その他の資産合計	115,663	106,270
固定資産合計	191,954	192,697
資産合計	1,495,664	1,837,034
負債の部
流動負債
買掛金	12,231	30,210
未払金	128,306	202,482
未払費用	62,925	70,357
未払法人税等	83,420	152,094
未払消費税等	34,027	29,904
前受金	30,960	12,430
預り金	58,596	57,625
賞与引当金	10,858	29,750
流動負債合計	421,325	584,857
固定負債
資産除去債務	22,372	31,170
固定負債合計	22,372	31,170
負債合計	443,698	616,028

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金
資本準備金	276,000	276,000
資本剰余金合計	276,000	276,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	494,966	807,994
利益剰余金合計	494,966	807,994
自己株式	－	△143,988
株主資本合計	1,051,966	1,221,006
純資産合計	1,051,966	1,221,006
負債純資産合計	1,495,664	1,837,034

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,144,543	2,652,811
売上原価	603,349	586,240
売上総利益	1,541,194	2,066,571
販売費及び一般管理費	※１ 1,246,706	※１ 1,601,765
営業利益	294,487	464,806
営業外収益
受取利息	169	77
保険解約返戻金	17,010	27,542
債務勘定整理益	－	2,831
その他	121	78
営業外収益合計	17,301	30,530
営業外費用
支払手数料	－	1,193
その他	－	81
営業外費用合計	－	1,274
経常利益	311,788	494,061
特別損失
固定資産除却損	※２ 4,779	※２ 1,230
特別損失合計	4,779	1,230
税引前当期純利益	307,009	492,831
法人税、住民税及び事業税	133,386	204,729
法人税等調整額	△16,303	△24,926
法人税等合計	117,083	179,803
当期純利益	189,925	313,028

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
イベント開催費		603,276	100.0	584,809	99.8
その他		72	0.0	1,431	0.2
合計		603,349	100.0	586,240	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	305,040	305,040	862,040	862,040
当期変動額
当期純利益				189,925	189,925	189,925	189,925
当期変動額合計	－	－	－	189,925	189,925	189,925	189,925
当期末残高	281,000	276,000	276,000	494,966	494,966	1,051,966	1,051,966

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	494,966	494,966	－	1,051,966	1,051,966
当期変動額
当期純利益				313,028	313,028		313,028	313,028
自己株式の取得						△143,988	△143,988	△143,988
当期変動額合計	－	－	－	313,028	313,028	△143,988	169,040	169,040
当期末残高	281,000	276,000	276,000	807,994	807,994	△143,988	1,221,006	1,221,006

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	307,009	492,831
減価償却費	16,291	13,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△938	591
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,076	18,892
受取利息及び受取配当金	△169	△77
保険解約返戻金	△17,010	△27,542
固定資産除却損	4,779	1,230
売上債権の増減額（△は増加）	△349	△10,630
未収入金の増減額（△は増加）	△24,096	△18,546
仕入債務の増減額（△は減少）	6,719	17,979
未払金の増減額（△は減少）	50,499	74,176
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,224	△4,122
前受金の増減額（△は減少）	△5,651	△18,529
預り金の増減額（△は減少）	15,636	△970
その他	8,418	12,886
小計	367,439	552,010
利息及び配当金の受取額	169	77
保険解約返戻金の受取額	17,010	27,542
法人税等の支払額	△133,112	△145,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	251,506	433,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,379	△14,094
無形固定資産の取得による支出	△3,752	△4,052
敷金及び保証金の差入による支出	△145	△9,101
敷金及び保証金の回収による収入	134	301
保険積立金の積立による支出	△8,845	-
保険積立金の解約による収入	-	32,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,988	5,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△143,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△143,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	234,517	295,368
現金及び現金同等物の期首残高	929,745	1,164,263
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,164,263	※ 1,459,631

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.5％、当事業年度72.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.5％、当事業年度27.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	411,441千円	458,722千円
業務委託費	170,913  〃	233,062  〃
支払手数料	116,488  〃	162,499  〃
賞与引当金繰入額	10,858  〃	29,750  〃
貸倒引当金繰入額	△938  〃	591  〃
減価償却費	16,219   〃	12,411  〃

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
ソフトウエア	4,779千円	1,230千円
合計	4,779千円	1,230千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,250,000	－	－	3,250,000

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,250,000	－	－	3,250,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）　（注）	－	73,035	－	73,035

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、73,000株は取締役会決議による取得に伴う増加であり、

　　　35株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	1,164,263千円	1,422,871千円
流動資産
その他（預け金）	－千円	36,760千円
現金及び現金同等物	1,164,263千円	1,459,631千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
１年内	67,632千円	41,092千円
１年超	39,452千円	136千円
合計	107,084千円	41,229千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　差入保証金及び敷金は主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,164,263	1,164,263	－
(2）売掛金	10,363	10,363	－
(3）未収入金	107,952	107,952	－
(4）敷金	70,475	63,819	△6,656
資産計	1,353,054	1,346,398	△6,656
(1）買掛金	12,231	12,231	－
(2）未払金	128,306	128,306	－
(3）未払法人税等	83,420	83,420	－
(4）未払消費税等	34,027	34,027	－
(5）預り金	58,596	58,596	－
負債計	316,581	316,581	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,422,871	1,422,871	－
(2）売掛金	20,993
貸倒引当金　（注）２	△591
	20,402	20,402	－
(3）未収入金	126,499	126,499	－
(4）敷金	78,961	76,388	△2,573
資産計	1,648,735	1,646,161	△2,573
(1）買掛金	30,210	30,210	－
(2）未払金	202,482	202,482	－
(3）未払法人税等	152,094	152,094	－
(4）未払消費税等	29,904	29,904	－
(5）預り金	57,625	57,625	－
負債計	472,318	472,318	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金

敷金の時価については、償還予定時期を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金

これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
差入保証金	2,000	2,000

差入保証金は取引保証金であり、償還予定時期を見積もれないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,163,861	－	－	－
売掛金	10,363	－	－	－
未収入金	107,952	－	－	－
合計	1,282,177	－	－	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,422,302	－	－	－
売掛金	20,993	－	－	－
未収入金	126,499	－	－	－
合計	1,569,796	－	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,350千円		9,181千円
資産除去債務	7,396 〃		9,544 〃
未払事業税	4,714 〃		6,994 〃
一括償却資産	3,184 〃		1,876 〃
ソフトウエア	12,943 〃		20,988 〃
その他	1,509 〃		3,795 〃
繰延税金資産小計	33,098千円		52,380千円
評価性引当額	△7,396 〃		－ 〃
繰延税金資産合計	25,702千円		52,380千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,626千円		7,377千円
繰延税金負債合計	5,626千円		7,377千円
繰延税金資産純額	20,076千円		45,002千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
住民税均等割	0.6％		0.4％
留保金課税	6.2％		6.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.1％
評価性引当額の増減	0.1％		△1.4％
法人税額の特別控除	△2.5％		－％
税率変更による影響額	0.4％		－％
その他	△0.1％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1％		36.5％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から12年及び15年と見積り、割引率は0.043％～0.807％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	22,193千円	22,372千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－ 〃	8,613 〃
時の経過による調整額	179 〃	184 〃
期末残高	22,372千円	31,170千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	323.68円	384.33円
１株当たり当期純利益金額	58.44円	96.56円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
当期純利益（千円）	189,925	313,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	189,925	313,028
普通株式の期中平均株式数（株）	3,250,000	3,241,767

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	67,927	19,853	－	87,781	20,047	8,320	67,733
工具、器具及び備品	18,450	2,854	－	21,305	10,198	3,936	11,106
有形固定資産計	86,377	22,708	－	109,086	30,245	12,257	78,840
無形固定資産
商標権	810	－	－	810	337	101	472
ソフトウエア	9,270	2,500	2,465	9,305	2,191	1,484	7,113
無形固定資産計	10,081	2,500	2,465	10,116	2,529	1,585	7,585

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	広島パーティールーム・オフィス	10,796千円
建物	銀座パーティールーム	6,876千円
ソフトウエア	事業用アプリケーションの取得	2,500千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 事業用アプリケーションの除却 1,900千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	591	－	－	591
賞与引当金	10,858	29,750	10,858	－	29,750

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	568
預金
普通預金	1,062,232
定期預金	360,070
小計	1,422,302
合計	1,422,871

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アップルジャパン合同会社	4,916
ＧＭＯアドマーケティング株式会社	4,421
株式会社オリオンツアー	2,316
グーグル・ペイメント合同会社	1,679
ＧＬＯＢＡＬ ＭＯＤＥ株式会社	1,539
その他	6,121
合計	20,993

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

10,363

129,819

119,188

20,993

85.0

44.1

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＮＴＴスマートトレード株式会社	125,295
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社	1,069
その他	134
合計	126,499

④　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社フォーム	1,940
株式会社オリオンツアー	1,846
有限会社イートウェル	1,813
株式会社ディー・アール	1,471
株式会社バグース	1,152
その他	21,986
合計	30,210

⑤　未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社シャンクレール	20,698
株式会社ＣＩＡ－Ｓｙｓｔｅｍｓ	10,745
株式会社サンマイル	9,693
株式会社リネスト	8,067
株式会社Ｄｉｖｅｒｓｅ	7,969
その他	145,308
合計	202,482

⑥　未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	111,664
事業税	22,665
住民税	17,764
合計	152,094

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	646,385	1,265,153	1,914,716	2,652,811
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	156,977	270,055	369,960	492,831
四半期（当期）純利益金額	（千円）	97,836	167,218	228,324	313,028
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.10	51.45	70.27	96.56

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.10	21.35	18.82	26.31