【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　 該当事項はありません。　

(追加情報)

　　　 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１　　四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	3,993千円	3,006千円

(株主資本等関係)

  前第１四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

　　　  該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　  該当事項はありません。

  当第１四半期累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

　　　  該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　  該当事項はありません。