また、平成28年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、又、個人消費も持ち直しの動きが見られる等、引続き緩やかな回復基調にて推移しました。
一方、米国新政権発足による政策等の流動化、欧州主要国の不確実性の高まり、中国経済の成長率鈍化傾向等により、内外経済環境は、先行き依然として不透明な状況下にて推移しました。
このような状況の下、当社は、前期に引き続きサイト運営方針を「開催エリア拡大」「イベントカテゴリー拡大」「イベント掲載数拡大」とし、事業推進いたしました。当四半期はサイト上に２月の一大イベントである「バレンタインデー」をテーマにしたイベントや、「ゴルフ」や「山登り」といった同じ趣味を持つ方へ向けた交流イベントの特集ページを設置し、当社ならびに他社が開催するイベント掲載数の増加を図りました。特にバレンタインデー特集ページには多くのイベントが掲載され、イベントへの参加者数が順調に増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高は1,265,153千円（前年同四半期比33.3％増）となりました。一方、損益面では、他社が主催する街コンイベントからの集客手数料収入が好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費において、当初予定していた人件費や採用費の一部が未消化となったことから、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,023,362千円（前年同四半期比19.6％増）となった結果、営業利益は241,790千円（前年同四半期比158.6％増）となりました。経常利益は、保険解約返戻金27,542千円を計上したこと等により271,285千円（前年同四半期比145.0％増）、四半期純利益は167,218千円（前年同四半期比146.6％増）となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
当第２四半期累計期間においては、街コンジャパンへのイベント掲載数、街コンジャパン会員数、イベント参加者数とも順調に推移いたしました。 当社が手がけるイベントとしては、引き続き映画好きや海外ドラマ好き、アニメ好きな方を対象にしたイベントの人気が高く、東京を中心に、大阪、名古屋、広島、福岡など、全国複数の主要都市で開催いたしました。 また、新しい取り組みとしてプロバスケットボールチームとコラボレーションしたイベントや日本酒をテーマにしたイベントなども話題となりました。他社が手がけるイベントは、前年好調だった「バレンタインデー」「ホワイトデー」をテーマにしたイベントに加え、「謎解き」「ウォーキング」「料理」「猫好き」「音楽フェス好き」といった同じ趣味をもつ方の交流イベントである「趣味コン」の掲載数が増え、参加者数も増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,209,614千円（前年同四半期比29.6％増）となりました。なお、売上の内訳は、当社が主催する街コンイベントによる売上高が670,992千円（前年同四半期比2.4％増）、他社が主催する街コンイベントによる売上高が501,587千円（前年同四半期比93.6％増）、当社が主催する街バルイベントによる売上高が36,878千円（前年同四半期比96.1％増）、他社が主催する街バルイベントによる売上高が154千円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
当第２四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は55,539千円となり、前年同四半期比259.3％増となりました。
WEBサイト運営サービスの１つである「恋学」サイトでは、サイトの利便性の向上と新規ユーザーの増加を目的とし、サイトリニ ューアルを実施いたしました。 また、前四半期に引き続き当社のオリジナルコンテンツ制作を強化した結果、ページビュー数は順調に推移しました。それに伴い広告販売が順調に推移したことから、WEBサイト運営サービスの売上高の増加に寄与しました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,735,550千円となり、前事業年度末に比べ239,885千円増加いたしました。これは主に、保険積立金の減少が32,505千円、有形固定資産の減少が1,772千円、無形固定資産の減少が2,084千円あったものの、現金及び預金の増加が161,307千円、預け金の増加が75,000千円あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は516,401千円となり、前事業年度末に比べ72,703千円増加いたしました。これは主に、預り金の減少が9,841千円、未払消費税等の減少が13,049千円あったものの、買掛金の増加が18,912千円、未払金の増加が19,232千円、未払法人税の増加が37,731千円、賞与引当金の増加が19,748千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,219,148千円となり、前事業年度末に比べ167,182千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加167,218千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から236,307千円増加し、1,400,570千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動から得られた資金は216,003千円（前年同期は38,959千円の収入）となりました。これは主に、未払消費税等の減少額が13,049千円、法人税等の支払額が79,290千円となったものの、税引前四半期純利益が270,055千円、賞与引当金の増加が19,748千円、未払金の増加額が19,232千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動により得られた資金は20,340千円（前年同期は8,510千円の支出）となりました。これは主に、敷金の差入れによる支出が6,935千円となったものの、保険積立金の解約による収入が32,505千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は36千円（前年同期はなし）となりました。これは、自己株式の取得による支出が36千円となったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。