第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,422,871	1,661,816
売掛金	20,993	27,042
未収入金	126,499	140,579
前渡金	5,933	6,898
前払費用	10,305	22,574
繰延税金資産	19,694	18,891
その他	38,630	4,813
貸倒引当金	△591	-
流動資産合計	1,644,337	1,882,615
固定資産
有形固定資産
建物	87,781	87,781
減価償却累計額	△20,047	△28,073
建物（純額）	67,733	59,708
工具、器具及び備品	21,305	24,993
減価償却累計額	△10,198	△13,786
工具、器具及び備品（純額）	11,106	11,206
建設仮勘定	-	486
有形固定資産合計	78,840	71,401
無形固定資産
商標権	472	371
ソフトウエア	7,113	6,579
無形固定資産合計	7,585	6,951
投資その他の資産
差入保証金	2,000	-
敷金	78,961	82,106
繰延税金資産	25,308	28,305
その他	-	3,240
投資その他の資産合計	106,270	113,651
固定資産合計	192,697	192,004
資産合計	1,837,034	2,074,619
負債の部
流動負債
買掛金	30,210	19,902
未払金	202,482	232,890
未払費用	70,357	57,827
未払法人税等	152,094	186,742
未払消費税等	29,904	32,210
前受金	12,430	10,766
預り金	57,625	49,456
賞与引当金	29,750	23,246
流動負債合計	584,857	613,042
固定負債
資産除去債務	31,170	31,361
固定負債合計	31,170	31,361
負債合計	616,028	644,404

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金
資本準備金	276,000	276,000
資本剰余金合計	276,000	276,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	807,994	1,266,976
利益剰余金合計	807,994	1,266,976
自己株式	△143,988	△393,916
株主資本合計	1,221,006	1,430,059
新株予約権	-	156
純資産合計	1,221,006	1,430,215
負債純資産合計	1,837,034	2,074,619

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,652,811	2,769,949
売上原価	634,962	479,799
売上総利益	2,017,849	2,290,150
販売費及び一般管理費	※１ 1,553,043	※１ 1,554,768
営業利益	464,806	735,381
営業外収益
受取利息	77	76
保険解約返戻金	27,542	-
債務勘定整理益	2,831	3,908
その他	78	70
営業外収益合計	30,530	4,056
営業外費用
支払手数料	1,193	889
その他	81	174
営業外費用合計	1,274	1,064
経常利益	494,061	738,374
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,230	-
減損損失	-	※３ 2,500
特別損失合計	1,230	2,500
税引前当期純利益	492,831	735,874
法人税、住民税及び事業税	204,729	279,086
法人税等調整額	△24,926	△2,193
法人税等合計	179,803	276,892
当期純利益	313,028	458,981

【売上原価明細】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
イベント開催費用		610,340	96.1	425,154	88.6
WEBサイト運営サービス関連費用		24,622	3.9	54,645	11.4
合計		634,962	100.0	479,799	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	494,966	494,966	-	1,051,966	1,051,966
当期変動額
当期純利益				313,028	313,028		313,028	313,028
自己株式の取得						△143,988	△143,988	△143,988
当期変動額合計	-	-	-	313,028	313,028	△143,988	169,040	169,040
当期末残高	281,000	276,000	276,000	807,994	807,994	△143,988	1,221,006	1,221,006

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	807,994	807,994	△143,988	1,221,006	-	1,221,006
当期変動額
当期純利益				458,981	458,981		458,981		458,981
自己株式の取得						△249,928	△249,928		△249,928
新株予約権の発行								156	156
当期変動額合計	-	-	-	458,981	458,981	△249,928	209,053	156	209,209
当期末残高	281,000	276,000	276,000	1,266,976	1,266,976	△393,916	1,430,059	156	1,430,215

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	492,831	735,874
減価償却費	13,842	13,873
減損損失	-	2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	591	△591
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,892	△6,504
受取利息及び受取配当金	△77	△76
保険解約返戻金	△27,542	-
固定資産除却損	1,230	-
売上債権の増減額（△は増加）	△10,630	△6,049
未収入金の増減額（△は増加）	△18,546	△14,079
仕入債務の増減額（△は減少）	17,979	△10,307
未払金の増減額（△は減少）	74,176	30,407
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,122	2,306
前受金の増減額（△は減少）	△18,529	△1,664
預り金の増減額（△は減少）	△970	△8,169
その他	12,886	△34,131
小計	552,010	703,386
利息及び配当金の受取額	77	76
保険解約返戻金の受取額	27,542	-
法人税等の支払額	△145,833	△241,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	433,798	461,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,094	△4,856
無形固定資産の取得による支出	△4,052	△3,442
敷金及び保証金の差入による支出	△9,101	△3,559
敷金及び保証金の回収による収入	301	2,083
保険積立金の解約による収入	32,505	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,558	△9,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△143,988	△249,928
新株予約権の発行による収入	-	156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,988	△249,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	295,368	202,185
現金及び現金同等物の期首残高	1,164,263	1,459,631
現金及び現金同等物の期末残高	1,459,631	1,661,816

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業

会計基準委員会）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準に定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

適用予定日は未定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　従来、販売費及び一般管理費として処理していたイベント運営にかかわる当社の従業員の人件費等の一部を当期事業年度期首より売上原価として表示する方法に変更しております。これは、当事業年度においてイベントごとの収支管理を精緻化したこと等を契機に、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示されていた48,721千円は、「売上原価」として組替えております。

（売上原価明細関係）

　前事業年度において「その他」として掲記しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度から「WEBサイト運営サービス関連費用」と科目名称を変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えおよび科目名称を変更しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.3％、当事業年度72.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.7％、当事業年度27.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	432,362千円	382,700千円
業務委託費	233,062  〃	194,876  〃
支払手数料	148,486  〃	174,399  〃
賞与引当金繰入額	25,792  〃	20,565  〃
貸倒引当金繰入額	591  〃	△591  〃
減価償却費	12,411  〃	11,858  〃

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
ソフトウエア	1,230千円	－千円
合計	1,230千円	－千円

※３　減損損失

　　前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　該当事項ありません。

　　当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　　　　　　　当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区	遊休資産	ソフトウエア	2,500

　上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,250,000	－	－	3,250,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）　（注）	－	73,035	－	73,035

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、73,000株は取締役会決議による取得に伴う増加であり、35株は単元未

満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） （注２）	3,250,000	-	-	3,250,000
合計	3,250,000	-	-	3,250,000
自己株式
普通株式（株） （注　１，２）	73,035	69,149	-	142,184
合計	73,035	69,149	-	142,184

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、69,100株は取締役会決議による取得に伴う増加であり、49株は単

元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．平成30年11月１日付で普通株式１株につき普通株式６株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式

総数および自己株式の数は株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	26
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	4
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	3
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	69
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	35
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	18
合計		-	-	-	-	156

（注）　第１回から第６回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	1,422,871千円	1,661,816千円
流動資産
その他（預け金）	36,760千円	－千円
現金及び現金同等物	1,459,631千円	1,661,816千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
１年内	41,092千円	76,887千円
１年超	136千円	121,738千円
合計	41,229千円	198,625千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　差入保証金及び敷金は主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,422,871	1,422,871	－
(2）売掛金	20,993
貸倒引当金　（注）２	△591
	20,402	20,402	－
(3）未収入金	126,499	126,499	－
(4）敷金	78,961	76,388	△2,573
資産計	1,648,735	1,646,161	△2,573
(1）買掛金	30,210	30,210	－
(2）未払金	202,482	202,482	－
(3）未払法人税等	152,094	152,094	－
(4）未払消費税等	29,904	29,904	－
(5）預り金	57,625	57,625	－
負債計	472,318	472,318	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,661,816	1,661,816	－
(2）売掛金	27,042	27,042	－
(3）未収入金	140,579	140,579	－
(4）敷金	82,106	79,359	△2,747
資産計	1,911,545	1,908,798	△2,747
(1）買掛金	19,902	19,902	－
(2）未払金	232,890	232,890	－
(3）未払法人税等	186,742	186,742	－
(4）未払消費税等	32,210	32,210	－
(5）預り金	49,456	49,456	－
負債計	521,202	521,202	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金

敷金の時価については、償還予定時期を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金

これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	平成29年９月30日	平成30年９月30日
差入保証金	2,000	－

差入保証金は取引保証金であり、償還予定時期を見積もれないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,422,302	－	－	－
売掛金	20,993	－	－	－
未収入金	126,499	－	－	－
合計	1,569,796	－	－	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,661,695	－	－	－
売掛金	27,042	－	－	－
未収入金	140,579	－	－	－
合計	1,829,317	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 ２名 従業員 １名	取締役 １名	取締役 １名	受託者 １名	受託者 １名	受託者 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注７）	普通株式 156,000株	普通株式 27,000株	普通株式 18,000株	普通株式 414,000株	普通株式 213,000株	普通株式 108,000株
付与日	平成30年 ３月５日	平成30年 ３月５日	平成30年 ３月５日	平成30年 ３月５日	平成30年 ３月５日	平成30年 ３月５日
権利確定条件	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成30年12月31日）まで継続して勤務していること。（注1）	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成33年12月31日）まで継続して勤務していること。（注2）	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成36年12月31日）まで継続して勤務していること。（注3）	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成30年12月31日）まで継続して勤務していること。（注4）	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成33年12月31日）まで継続して勤務していること。（注5）	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成36年12月31日）まで継続して勤務していること。（注6）
対象勤務期間	平成30年３月５日～平成30年12月31日	平成30年３月５日～平成33年12月31日	平成30年３月５日～平成36年12月31日	平成30年３月５日～平成30年12月31日	平成30年３月５日～平成33年12月31日	平成30年３月５日～平成36年12月31日
権利行使期間	平成31年１月１日～平成40年３月４日	平成34年１月１日～平成40年３月４日	平成37年１月１日～平成40年３月４日	平成31年１月１日～平成40年３月４日	平成34年１月１日～平成40年３月４日	平成37年１月１日～平成40年３月４日

（注）１．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成30年９月期から平成32年９月期のいずれ

かの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金15 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金25 億円

行使可能割合：100％

２．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成33年９月期から平成35年９月期のいずれ

かの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円

行使可能割合：100％

３．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成36年９月期から平成38年９月期のいずれ

かの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円

行使可能割合：100％

４．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成30年９月期から平成32年９月期のいずれかの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金15 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金25 億円

行使可能割合：100％

５．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成33年９月期から平成35年９月期のいずれかの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円

行使可能割合：100％

６．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成36年９月期から平成38年９月期のいずれかの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円

行使可能割合：100％

７．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）

による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	-	-	-	-	-	-
付与	156,000	27,000	18,000	414,000	213,000	108,000
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	156,000	27,000	18,000	414,000	213,000	108,000
権利確定後　　（株）
前事業年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-

（注）平成30年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記

載しております。

②単価情報

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	399	399	399	399	399	399
行使時平均株価　(円)	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価　(円)	100	100	100	100	100	100

（注）平成30年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の価格に換算して記載し

ております。

２．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

（１）使用した評価方法　モンテカルロ・シミュレーション

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	（注）1	65.01%
予想残存期間	（注）2	10年
予想配当	（注）3	0円/株
無リスク利子率	（注）4	0.089%

（注）１．満期までの期間（10年）に応じた直近の期間で算定しております。

２．割当日（平成30年３月）より権利行使期間（平成40年３月）の期間で見積もっております。

３．直近の配当実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,181千円		7,117千円
資産除去債務	9,544 〃		9,602 〃
未払事業税	6,994 〃		8,521 〃
一括償却資産	1,876 〃		439 〃
ソフトウエア	20,988 〃		23,633 〃
その他	3,795 〃		4,395 〃
繰延税金資産合計	52,380千円		53,710千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,377千円		6,513千円
繰延税金負債合計	7,377千円		6,513千円
繰延税金資産純額	45,002千円		47,196千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割	0.4％		0.3％
留保金課税	6.6％		6.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.1％
評価性引当額の増減	△1.4％		－％
その他	△0.1％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5％		37.6％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から12年及び15年と見積り、割引率は0.043％～0.807％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
期首残高	22,372千円	31,170千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,613 〃	－ 〃
時の経過による調整額	184 〃	191 〃
期末残高	31,170千円	31,361千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	64.06円	76.70円
１株当たり当期純利益金額	16.09円	24.22円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
当期純利益（千円）	313,028	458,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	313,028	458,981
普通株式の期中平均株式数（株）	19,450,603	18,950,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成30年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の発行 　①第１回　新株予約権 　　新株予約権の数　260個 　②第２回　新株予約権 　　新株予約権の数　45個 　③第３回　新株予約権 　　新株予約権の数　30個 　④第４回　新株予約権 　　新株予約権の数　690個 　⑤第５回　新株予約権 　　新株予約権の数　355個 　⑥第６回　新株予約権 　　新株予約権の数　180個 これらの詳細については、第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成30年10月11日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて下記のとおり決議し、平成30年11月１日付で実施いたしました。

１．株式分割の目的

　株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に、より投資いただきやすい環境を整えることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

　（１）株式分割の方法

　　　平成30年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通

株式１株につき、６株の割合をもって分割いたしました。

　（２）分割により増加する株式

　　　①　株式分割前の発行済株式数　　　　： 3,250,000株

　　　②　株式分割により増加する株式数　　：16,250,000株

　　　③　株式分割後の発行済株式総数　　　：19,500,000株

　　　④　株式分割後の発行可能株式総数　　：72,000,000株

　（３）株式分割の日程

　　　①　基準日公告日　　平成30年10月15日

　　　②　基準日　　　　　平成30年10月31日

　　　③　効力発生日　　　平成30年11月１日

　　　④　１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しており、

これによる影響は（１株当たり情報）に反映しております。

　（４）その他

　　①　資本金の額の変更

　　　　今回の株式分割に際し、当社の資本金の額に変更はありません。

　　②　新株予約権の行使価額の調整

　　　　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年11月１日以降、以下の

とおり調整いたします。

名称	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円
第2回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円
第3回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円
第4回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円
第5回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円
第6回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	87,781	-	-	87,781	28,073	8,025	59,708
工具、器具及び備品	21,305	4,370	682	24,993	13,786	4,270	11,206
建設仮勘定	-	486	-	486	-	-	486
有形固定資産計	109,086	4,856	682	113,260	41,859	12,296	71,401
無形固定資産
商標権	810	-	-	810	438	101	371
ソフトウエア	9,305	3,442	2,500 (2,500)	10,247	3,667	1,475	6,579
無形固定資産計	10,115	3,442	2,500 (2,500)	11,058	4,106	1,577	6,951

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 事業用アプリケーションの取得 3,442千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 事業用アプリケーションの減損 2,500千円

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	591	-	-	591	-
賞与引当金	29,750	23,246	29,750	-	23,246

（注）　貸倒引当金の当期減少額のその他は、営業債権の回収によるものです。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	121
預金
普通預金	801,566
定期預金	860,128
小計	1,661,695
合計	1,661,816

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アップルジャパン合同会社	4,992
三井不動産ビルマネジメント株式会社	2,651
株式会社朝日新聞社	1,666
その他	17,732
合計	27,042

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

20,993

253,292

247,243

27,042

90.1

34.6

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＮＴＴスマートトレード株式会社	140,201
その他	378
合計	140,579

④　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社デクノバース	3,602
株式会社ラムラ	1,670
株式会社ディー・アール	918
株式会社プロントコーポレーション	747
株式会社バグース	729
その他	12,235
合計	19,902

⑤　未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社シャンクレール	21,024
ＭＯＲＥ街コン実行委員会	17,280
合同会社ＰｌａｙＷｏｒｋｓ	13,860
株式会社キャンキャン	13,504
株式会社Ｄｉｖｅｒｓｅ	8,547
その他	158,672
合計	232,890

⑥　未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	136,534
事業税	27,830
住民税	22,377
合計	186,742

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	621,871	1,261,586	1,980,656	2,769,949
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	137,805	282,451	499,229	735,874
四半期（当期）純利益金額	（千円）	88,543	177,096	313,528	458,981
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.65	9.29	16.46	24.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.65	4.65	7.18	7.79

（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。当事業年度期首に当該株式

分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。