当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、平成29年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や企業業績の好転を受けた設備投資需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しておりますが、海外においては、米国における政権運営、中国経済の動向などの不確定要素があり、また国内においては人件費及び原材料コストの上昇等、先行きは不透明な状態が続いております。
このような経営環境の下、当社は前期から引き続き、男女の枠を超えて人々をつなぐプラットフォーム化を進めております。「イベントカテゴリーの拡大」「イベント掲載エリアの拡大」「イベント掲載数の拡大」を図る各施策につき積極的に事業展開を行い、イベントECサイトの拡大を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における業績は、他社イベントの比率を高めたことにより売上高は621,871千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。損益面では、事業拡大による決済手数料の増加、売上拡大のための広告宣伝費及び業務委託費の増加など販売費及び一般管理費が増加しましたが、その一方で売上原価が減少したことから、売上原価及び販売費及び一般管理費合計が484,689千円（前年同四半期比6.0％減）となりました。その結果、営業利益は137,181千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。また、経常利益は137,805千円（前年同四半期比12.9％減）、四半期純利益は88,543千円（前年同四半期比9.5％減）を計上することとなりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
当第１四半期累計期間において、当社の運営する「街コンジャパン」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、2017年12月末時点において会員数が115万人を超えました。引き続き、人気の高いアニメをテーマにしたイベントの自社企画を行うとともに、日本各地で同時期に開催した大規模なイベント「ラブフェス」の企画を行うなど、当社独自のイベントコンテンツを積極的に掲載いたしました。また、株式会社朝日新聞社が立ち上げた会員制サービス「Meeting Terrace」との提携を行いシニア層へのアピールを行いました。「街バルジャパン」サイトにおいては、「ニッポンクラフトビアフェスティバル 2017 in すみだ」などの話題性の高いイベントの掲載を行いました。
これらの結果、当第１四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は585,482千円（前年同四半期比5.9％減）となりました。なお、売上高の主な内訳は、自社が主催する街コンイベントにおける売上高が190,034千円（前年同四半期比44.5％減）、他社が主催する街コンイベントによる売上高が386,812千円（前年同四半期比47.7％増）、街バルイベントによる売上高が8,635千円（前年同四半期比52.8％減）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「KOIGAKU（恋学）」サイトでは、オリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化することによりページビューが順調に推移し、広告販売による売上高獲得に寄与いたしました。また「Couplink（カップリンク）」の有料会員数の増加が売上増加に寄与いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は36,388千円（前年同四半期比51.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,805,087千円となり、前事業年度末に比べ31,947千円減少いたしました。これは主に、未収入金の増加が116,488千円あったものの、現金及び預金の減少が114,235千円、預け金（流動資産「その他」）の減少が36,760千円あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は495,604千円となり、前事業年度末に比べ120,423千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少が108,947千円、賞与引当金の減少が14,229千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,309,483千円となり、前事業年度末に比べ88,476千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。